※本ページは、平成18年5月22日・23日に開催した「国立大学法人等財務管理等に関する協議会」
 の事例紹介において、北海道大学から発表いただいたものです。             

給与計算関係業務のアウトソーシング
-国立大学法人北海道大学-

            

1.アウトソーシングの背景及び目的

 平成16年4月の法人化に伴い、法人として大学経営を中・長期的な視野に立って、各種業務の見直しを行い、業務の効率化、経費の削減等を図ることが求められている。このことから、本学においては教職員等への給与支給のための給与計算業務及びこれに付随する年末調整、社会保険関係業務等を見直し、民間業者が有している技術や専門性を活かした給与計算及び年末調整、社会保険等の事務代行サービスを活用して、業務の効率化及び経費の削減を図るため、給与計算関係業務のアウトソーシングを行うこととした。


            

2.アウトソーシングの範囲及び概要

  • 月例給与業務、賞与等業務、住民税関係業務、年末調整関係業務、社会保険関係業務、その他の業務、既存システムとの連携業務を業務の範囲とした。
  • 給与データの集約、システムへの直接入力、計算結果確認、各種帳票出力、帳票等の各担当への送付までの給与計算に係る一連の業務を行わせる。
  • 常駐者を本学に配置して、社会保険・雇用保険関係業務、他システムとの連携業務等を行わせる。
  • 本学に給与計算のためのシステム端末は設置せず、データの受け渡しは共通データフォーマットの様式により行う。

            

3.アウトソーシングの具体的内容

(1)月例給与業務
 部局等が作成した共通データフォーマットによる諸手当変更データ、勤務時間データ等の取りまとめ、チェック及び既存人事システム等から出力した給与計算のためのデータを給与システムへ取り込む。給与計算及び計算結果の確認を行い、給与計算を確定する。計算完了後、各種帳票の出力、給与支給データ、給与振込データ等の各担当への送付を行う。

(2)賞与等業務
 部局等が作成した共通データフォーマットによる賞与及び寒冷地手当のデータの取りまとめ、チェックを行い、給与システムへ取り込み、賞与等の計算を行う。

(3)住民税関係業務
 住民税異動届出書の作成、届出及び給与システムへの入力業務。年度更新時の市区町村からの住民税額決定通知書に基づき控除データの作成、給与システムへの取り込み、本人交付分の教職員への配布業務。

(4)年末調整関係業務
 教職員等から提出される年末調整に係る各種申告書の内容確認、年末調整データの作成、給与システムへの取り込み、源泉徴収票の打ち出し・配布業務。
 法定調書の作成、所轄税務署、市区町村への提出業務。

(5)社会保険関係業務
 社会保険・雇用保険の資格取得届、資格喪失届等の作成、社会保険事務所等への届出業務。
 生活習慣病予防検診に関する業務。
 社会保険の加入・離脱証明、雇用保険の雇用証明等に関する業務。

(6)その他の業務
 退職手当支給時の税額計算、退職者への源泉徴収票の郵送、源泉徴収票及び給与証明書の発行、労働保険料の算出及び申告書作成に関する業務。
 人件費のシミュレーション業務。

(7)既存システムとの連携
 本学が指定するサーバを介して、既存の人事システム、共済システム等から給与計算に必要なデータを取り込む。また、共済システム、財務会計システム等に必要なデータをサーバに転送する。


            

4.業務開始までのスケジュール

(1)学内業務量調査       平成17年2月

(2)ワーキンググループでの検討 平成17年4月~11月

(3)入札            平成18年2月

(4)委託業者との協議      平成18年3月~9月

(5)テスト稼働         平成18年10月~12月

(6)委託業務の開始       平成19年1月

 給与計算業務アウトソーシングの流れ (参 考:月例給与の場合)[PDF:32KB]


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