創刊準備号 平成18年05月01日


国大F&Mニュース(仮称)
(F=finance、M=management)
((独)国立大学財務・経営センター メールマガジン)
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【目 次】
 ・発刊にあたって(理事長あいさつ)
 ・国立大学財務・経営センターの紹介
 ・イベント案内
 ・財産管理・施設整備に関する情報
 ・コラム(特別教育研究経費)
 ・お知らせ
 ・編集後記
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□ 発刊にあたって

 今回、初めてメールマガジンを発刊することとしました。
 国立大学法人等は、法人化3年目を迎え、関係の方々は暗中模索状態の中、大変な努力をされています。まだまだ確かな明かりは見えてこないといった状況ですが、職員一人一人が一歩ずつ改善の努力を積み重ねていくことが、今、最も求められていると思います。
 メールマガジンは、こうした活動のお役に少しでも立てばと考え、発刊することといたしました。御活用いただければ幸いです。

(独)国立大学財務・経営センター理事長  遠 藤 昭 雄

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□ 国立大学財務・経営センターの紹介
 まずは、私ども国立大学財務・経営センターの紹介をいたします。
 財経センターは、独立行政法人となって3年目を迎え、国立大学法人等の財務及び経営の改善等を図るべく、様々な取り組みを行っています。
 当センターは、「国立大学法人等の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付並びに国立大学法人等の財務及び経営に関する調査及び研究、その職員の研修その他の業務を行うことにより、国立大学法人等の教育研究環境の整備充実並びに財務及び経営の改善を図り、もって国立大学、大学共同利用機関及び国立高等専門学校における教育研究の振興に資すること」を目的に設置され、これらを着実に遂行するため、各種事業を展開しています。
 このたび、情報提供活動の一環として、セミナー・研修会、財務・財政研究会など各種事業イベントの案内、研究コラム、文部科学省からの情報、各大学における経営実情レポート、経営相談Q&A、財産管理・施設整備に関する情報などをタイムリーに提供することを目的にメールマガジンを発刊しようとするものです。

※ センターホームページ 独立行政法人 国立大学財務・経営センター

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□ イベント案内
 ◇ 第31回高等教育財政・財務研究会を開催
  平成18年5月13日(土)14:00〜16:30
  学術総合センター2階 中会議場2・3
  T 講演:『国立大学における産学連携(仮題)』
     湯 本 長 伯(九州大学 教授)
  U コメント
     伊地知 寛 博(一橋大学 助教授) 
 ◇◇問い合わせ先◇◇
    財経センター 経営支援課 企画調査係 
    Tel 03-4212-6310・6311 Fax 03-4212-6600
    E-mail jigyou1@zam.go.jp


 ◇ 国立大学法人等財務管理等に関する協議会を開催
   平成18年5月22日(月)13:00 〜 5月23日(火) 12:30まで
   学術総合センター2階 一橋記念講堂
    内 容:文部科学省からの情報提供、情報交換(調整中)
    対 象:国立大学法人等財務担当部課長(各機関2名)

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□ 財産管理・施設整備に関する情報

 平成18年度の施設費貸付事業及び施設費交付事業の採択予定を各国立大学法人等に通知しましたのでお知らせします。

◇施設費貸付事業  29大学63事業 貸付予定総額  661億円
  ☆貸付事業の対象は、国立大学附属病院の施設整備又は病院特別医療機械整備です。 
  ☆施設費貸付事業の財源は、財政融資金からの長期借入金611億円、センター債券の発行による調達資金50億円です。
  ☆本年度のセンター債券の概要については、決まり次第ご連絡します。

◇施設費交付事業  90大学等91事業 交付決定総額 83億円 
  ☆本年度の施設費交付事業の対象は、営繕事業費及び不動産購入費です。
  ☆施設費交付事業の財源は、センターの施設整備勘定積立金等です。

◇ 施設費貸付事業及び施設費交付事業の執行上、疑問点等ある場合は、お気軽に下記宛先までお問い合わせ下さい。個別又は本メールマガジンにてご回答させていただきます。
◇ 当センターでは、弁護士、司法書士等の専門家に委嘱しておりますので、各国立大学法人等において財産管理・財産処分に関し課題等あればお気軽に下記宛先までお問い合わせ下さい。個別又は本メールマガジンにてご回答させていただきます。

    ◇◇問い合わせ先◇◇
        財経センター 施設助成課 
            Tel 03-4212-6104 Fax 03-4212-6600
            E-mail  finance@zam.go.jp

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□ ご挨拶&コラム(特別教育研究経費) 経営支援課長 真 子 博(Manago Hiroshi)
 この3月まで文部科学省国立大学法人支援課でお世話になりました真子です。
 皆様には、在任中の2年間、大変お世話になりました。ご迷惑もたくさんおかけしたこともあったとは思いますが、皆様の暖かいご指導、ご鞭撻のおかげで何とか2年間を過ごせたことを感謝いたします。
 4月から当センターの経営支援課長に就任いたしました。今後とも皆様のご指導、ご鞭撻くださいますようよろしくお願い申し上げます。

 さて平成18年度がいよいよスタートしました。ということは、もうすでに法人として平成19年度の戦略設計も同時にスタートしていることになります。概算要求書の提出も6月22日が予定されています。
 各大学においては、学長、役員ヒアリングなどが実施され、本省への事前相談も行われていると思います。
 そこで、少しでも皆様のお役に立てればと、17年度、18年度の特別教育研究経費の採択動向等について、私なりにまとめてみました。

 特別教育研究経費は、16年度予算にも計上されていましたが、5事業区分による現行のスタイルは17年度予算からです。ですから、現在のところ17年度からの継続事業と18年度の新規事業の2年度分の事業が各大学で実施されています。
 
 そこで、17年度と18年度の採択状況等について、特別支援事業をのぞく、「教育改革」、「研究推進」、「拠点形成」、「連携融合事業」の4事業について、まとめて、少し検証してみたいと思います。
 4事業の採択件数についてみると、17年度は328件、18年度は418件(継続300件)となっており、採択件数は90件の増加になっています。そのうち新規は118件採択されています。4事業の総額についてみると、6,549千円の減となっています。ということは1事業当たりの額が減少していることになります。これは、17年度からの継続事業が300件もあったことから、これらの事業が2年度目に入り、初年度より事業経費が少なくなっていることが影響していると思われます。
 教育研究経費の概算要求にあたっては、国立大学の学長経験者などで構成される「国立大学法人の運営費交付金に関する検討会」において審議された「概算要求調整方針」に基づき、文部科学省から財務省に概算要求されています。
 要求設計において、はっきりしていることは、採択される事業は各大学における優先順位が重要視されています。したがって下位順位のものはほとんど採択の可能性がないといえます。これは17年度、18年度の調整方針にもはっきりと示されています。

 それでは、まず、17年度についてですが、初年度ということもあり、採択された事業も非常にバリエーションが豊富といえます。さらには、18年度ではなかった査定落ちの事業がありました。これは財務省の厳しい査定もあったのですが、大学に対する事業趣旨が十分に伝わりきれなかったことや、準備不足による事業熟度が不十分だったことも査定に影響したと思われます。18年度は、平成17年度の概算要求調整方針や留意点などが概算要求準備段階に示されており、採択される事業の方向性がしっかりとしてきたのではないかと思います。
 特に18年度においては、数字的にみると、教育改革と連携融合事業が採択件数、額で伸びており、一方、研究推進と拠点形成は横ばいとなっています。これは、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像(答申)(平成17年1月28日)」が出た影響も大きいと思います。これにより教育改革の拡充が促進されたともいえます。
 ちなみに17年度から18年度の採択件数は
  ○ 教育改革    77件(59法人)⇒ 135(うち新規70)件 (77法人)  175.3%
  ○ 研究推進    141件(57法人)⇒ 153(うち新規24)件 (56法人)  108.5%
  ○ 拠点形成    54件(21法人)⇒  58(うち新規 4)件 (21法人)  107.4%
  ○ 連携融合事業  56件(39法人)⇒  72(うち新規20)件 (44法人)  128.6%

 ただ、教育改革ですが、採択件数が増えているからといって安易にエントリーするのではなく、国公私立大学を通じた特色GP、現代GP、魅力ある大学院教育イニシアティブなどとの関係をしっかりと整理しておく必要があります。これは連携融合事業においても同様のことがいえます。(国公私立大学を通じた大学教育改革の支援−文部科学省
 
 次に採択されにくい(財務省に要求されない)事例についていくつかふれてみたいと思います。要求順位が高いから安全とはいえません。事業内容そのものが悪ければ、採択されないケースも多くあります。
 ◎ 単なる組織の運営経費のみの要求(これは意外と多い)
 ◎ 設備整備中心の事業(要求経費は「設備」だけというのはかなり厳しいでしょう)
 ◎ 既存事業の焼き直し事業(しっかりと事業濃度が高まっていればいいのですが・・・。)
 など

 あとは新規事業と継続事業の優先順位にも配慮する必要があると思います。できれば、継続事業を上位にする方が無難なようです。継続事業を下位にすると事業継続の意志が弱いと受け取られる可能性があると思います。

 それから、経費の設計ですが、学内負担と運営費交付金のバランスを考慮することも大事だと思います。連携融合事業の場合、これに加え、自治体等とのコストシェアをしっかり整理しておくことが大事です。また事業の役割と経費ということもしっかり構築しておくことが必要だと思います。
 実は、事業内容と経費積算の不一致というのが、結構多く見受けられました。事業をやるために必要な経費なわけですから、ここはしっかりと押さえておく必要があります。

 最後に、文部科学省の担当者に対する事前相談はしっかり行った方がいいと思います。いろいろといいアドバイスももらえます。まだまだ完成度が低いから相談はできないと判断する前に、ラフな形でも相談すれば、何かヒントをもらえる可能性もあると思いますので、まず連絡をしてみてはいかがでしょうか。
 文部科学省の相談体制、担当者一覧は(添付ファイル)の概算要求スケジュールの別紙1−1及び1−2を参照ください。

(参考)
【概算要求スケジュール(18.4.14事務連絡)】  【平成18年度調整方針】 
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□ お知らせ
◇ 当センターの人事(平成18年4月1日)
  山 本  清  研究部長(財経センター 研究部 教授)
  迫 田 浩一郎 総務部施設助成課長(前文部科学省 医学教育課 専門官)
  真 子  博  総務部経営支援課長(前文部科学省 国立大学法人支援課 課長補佐)
  水 田 健 輔  研究部助教授(前(財)社会経済生産本部経営革新部担当課長(自治体    
         マネジメントセンター主任研究員))

◇ CIC(キャンパスイノベーションセンター)のホームページをまもなく開設します。

◇ 「メールマガジンの名称募集!」
 このメールマガジンにはまだ「国大F&Mニュース」という仮称しかありません。ぜひ皆様に親しんでいただけるよう、名称を募集いたします。下記メールアドレスに奮ってご応募ください。その際、大学名、応募者名、連絡先を記入してください。
 なお、応募された名称についての著作権は当センターに帰属するものとします。
 E-mail mail-maz@zam.go.jp

◇ メールマガジンの配信について
   当面は、手作業でメールマガジンの発刊をしていきたいと思っています。
   ご希望の方はお手数ですが、次のアドレスに空メールをお願いします。
     E-mail mail-maz@zam.go.jp

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□ 編集後記(M)
 着任して、あっという間にひと月が過ぎ、何一つ形にすることができず、自分の力のなさを痛感することになりました。これも日頃の努力不足が招いたことなのでしょうが・・・・。「とにかく、スタートすることが大事です。」と自分に言い聞かせながら、メルマガの発刊による妙な納得感を心の中に押し広げたりしながら、怠惰な一日が今日も過ぎていきます。(あ〜っ、深いため息)。「これではダメだ。何とかしなきゃ」って・・・。このGW期間中に自分なりにスキルアップを図ってみようかなぁと思ってみたりしましたが、何もしないまま、あっという間に時間だけがむなしく過ぎてしまいました。とにかく、心機一転、これから、センターのスタッフとして少しずつでも結果を残していきたいと思っています。これからもよろしくお願いします。(M)
 次回以降は、当センターが管理している学術総合センターの会議室の利用方法や、CIC(キャンパスイノベーションセンター)の紹介もしていきたいと考えています。
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□ 編集・発行
  編集長:(独)国立大学財務・経営センター総務部経営支援課長
  発 行:(独)国立大学財務・経営センター総務部経営支援課 編集室
      〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-1-2
      TEL 03-4212-6310・6311
    ご意見・ご要望は、経営支援課長に直接どうぞ
      E-mail h-manago@zam.go.jp
    メールマガジンの配信希望は次のアドレスに空メールを
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