第2号 平成18年07月10日


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第2号 平成18年7月10日

国立大 F&Mマガジン
(F=Finance、M=Management)

【(独)国立大学財務・経営センター メールマガジン】

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 国立大 F&Mマガジン第2号をお届けします。

 当センターでは、情報提供活動の一環として、セミナー・研修会、財務・財政研  
究会など各種事業イベントの案内、研究コラム、文部科学省からの情報、各大学に  
おける経営実情レポート、経営相談Q&A、財産管理・施設整備に関する情報など  
をタイムリーに提供することを目的にメールマガジンを発刊しています。

 皆様のおかげで、配信希望も着実に増えています。
 まだまだ多くの方々にご覧いただきと願っております。どうか、学内等の教職員  
の皆様に広くご紹介いただきますようよろしくお願いします。

   ※ 現在の配信希望  1,056件 (2006.07.10現在)

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【目 次】
・ イベント情報
・ 財産管理・施設整備に関する情報
・ 研究部だより
・ コラム
・ 使えるミニ情報
・ センター業務の紹介A
・ 経営情報・経営相談
・ お知らせ
・ 編集後記
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□ イベント情報

→→→【CIC東京】
■ CIC東京が7月21日に「新技術説明会」を開催

 キャンパス・イノベーションセンター東京(CIC東京)は、昨年来、独立行政
法人科学技術振興機構(JST)と共催で「新技術説明会」を開催してきましたが、
7月21日(金)に下記のと おり、第3回新技術説明会を開催いたします。
 毎回、500名程度の参加があり、発表をした大学研究者との共同研究等に発展  
した例がかなりの数に達しています。
この新技術説明会は、CIC東京に入居している大学のうち趣旨に賛同する大学が
自主的に集まって企画し、JSTと共催で行うもので、このような活動を通じて産
学官連携の推進、大学の成果の社会還元に貢献することを目指すものです。
名 称 第3回キャンパス・イノベーションセンター東京新技術説明会
主 催 キャンパス・イノベーションセンター東京(CIC東京)
     独立行政法人科学技術振興機構(JST)
日 時 平成18年7月21日(金) 9:40〜17:10
場 所 キャンパス・イノベーションセンター東京(港区田町)
内 容(1)大学の研究に基づく未公開特許を中心とした新技術の発表
       電気・電子/材料/機械分野   18件
       アグリ/医療/バイオ分野    17件 計35件
    (2)発表案件に関する企業の個別相談
    (3)各大学の新技術・産学連携活動に関する展示
参加大学  秋田大学、山形大学、千葉大学、東京工業大学、静岡大学山梨大学、
       新潟大学、金沢大学、同志社大学、奈良先端科学技術大学院大学、
       岡山理科大学、鳥取大学、広島大学、山口大学、愛媛大学、九州工
       業大学、佐賀大学、熊本大学、鹿児島大学、東京農工大学(展示の
       み)【20】
参加申込など 参加費は無料ですが事前登録制です。
          プログラム詳細・参加申込は下記URLをご参照下さい。
            http://jstshingi.jp/cic-tokyo/

■ 平成18年度第2回 秋田大学東京セミナーを開催

日 時 2006年8月1日(火) 15:30〜17:00
会 場 キャンパスイノベーションセンター東京 2階会議室3
    (JR田町駅下車芝浦口徒歩1分、都営三田線・浅草線三田駅下車徒歩5分)
主 催 秋田大学工学資源学部
演 題 「ステッピングモータの位置決め制御とコンピュータネットワーク応用
     の最新動向」
講 師 秋田大学工学資源学部電気電子工学科教授  谷口 敏幸
内 容 コンピュータネットワークの代表であるイーサネットの制御への応用に
    絡めながら、ステッピングモータの高精度化の方法について最新の研究
    成果もまじえて解説する。またこれらに関連する事項として他分野の技
    術者及び一般の方々にも興味を持っていただけるよう最近注目のOSで
    あるリナックスの制御系への導入についても触れる。
受講料 無料
参加申込 ◎ 秋田大学工学資源学部専門職員(広報・企画担当)
          FAX:018−889−2300
          TEL:018−889−2318
          E-mail: kokoki@jimu.akita-u.ac.jp
     ◎ 秋田大学東京サテライト
          http://www.b-info.jp/tokyosatellite/
         (「セミナー・イベントの申し込み」で受付けます)

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□ 財産管理・施設整備に関する情報

◇ 財産処分等に関する相談・助言 〔@〕
メールマガジンの効果で、早速いくつかの国立大学法人等の方から財産処分等
に係るご相談等をいただきましたので、主なものを以下のとおりご紹介させて
いただきます。

【Q】国立大学法人等による財経センターへの土地譲渡収入の一部納付の仕組
   みに関し、導入の経緯及び土地処分に伴う建物の取り壊し費用の取り扱い
   について
【A】
(1) まず、国立大学法人等による財経センターへの土地譲渡収入の一部納
   付の仕組みの経緯について説明します。
    国立大学法人等が国から出資された土地を譲渡した場合、文部科学大臣
   が定める基準により算定した額を財経センターに納付しなければならない
   こととされています。なお、財経センターに納付した額は、国立大学法人
   等の資本金から減資されることとなります。
    そもそも、このような仕組みが構築されたのは、国立大学法人等の要望
   を踏まえ、
   @土地譲渡を行った場合の収入を特定の国立大学法人等のみに帰属させる
   ことは、国立大学法人等全体の充実の観点から適当ではないこと、A法人
   設立時に各国立大学法人等が有する資産の格差は、過去の経緯等によると
   ころが大きいものであり、このような資産の格差への適切な配慮が必要で
   あること、などから旧国立学校特別会計が有していた学校財産処分収入を
   もって国立学校全体の施設整備の財源に充てる財源調整機能を引き続き維
   持することとしたためです。
    従って、財経センターにおいては、国の施設整備費補助金を補完するも
   のとして、国立大学法人等に対し施設整備に必要な資金を交付する施設費
   交付事業を行っており、国立大学法人等から納付された土地譲渡収入は、
   当該施設費交付事業の財源として使用することとなっています。
(2) 財経センターへの納付額の算定基準は、文部科学省告示により、土地
   の譲渡の内容に応じて3つの算定式が定められていますが、3つの算定式
   に共通するものとして、納付額の算定に当たっては、まず土地の譲渡収入
   から土地の譲渡に要した費用を控除(=控除額)することとされています。
   (算定式の詳細は、http://www.zam.go.jp/p00/pdf/100/20060706.pdf
    このため、土地処分に伴う建物の取り壊し費用は、納付算定対象額を算
   定する際の控除額に含まれることとなり、財経センターへの納付金からは
   算除かれることとなります。

◇ センター債券の発行の仕組みについて〔A〕

◆ 財投機関債の債券市場における状況

 前回創刊号では、債券全般についてのお話でしたが、今回は国立大学財務・
経営センター債券も区分される「財投機関債」について三菱UFJ証券よりご説
明させて頂きます。
 さて、暑い日が続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか。そろそろ暑
中見舞いのご準備を始められた方も多いのではないでしょうか。
 最近、手紙や葉書を使わず、メールを利用することがほとんどだったのです
が、先日、ある方から直筆のお手紙を頂き、メールとは違うぬくもりにたいへ
ん感激してしまいました。機械の作り出す硬い文字でできたメールより、人間
の直筆が書かれている手紙の方にあたたかみが感じられるのはもちろんのこと
ですが、そのようなお手紙を頂いて、改めて直筆のよさに思い至らされた気が
します。この夏は、お世話になっている方に直筆の暑中見舞いを送ってもよい
かもしれません。
    (三菱UFJ証券株式会社 投資銀行第六部  浦島 祥代)

☆ 財投機関債の発行規模(除:商工中央金庫)
   〜着実に拡大を続ける財投機関債市場〜
  発行機関数(2005年度発行機関):24機関(注1)
  発行額推移:7,605億円(01年度)、2兆6,200億円(02年度)、2兆5,990億円  
        (03年度)、2兆8,766億円(04年度)、4兆6,066億円(05年度)
  発行残高:10兆7,140億円/国内債券市場に占めるシェア1.2%(2005年9月
       末現在)

☆ 市場評価及び最近の状況
   財投機関債の格付けの高さ・リスクウェイト(注2)の低さといった商品性
   に加え、一般事業債類似の開示は市場で一定の評価を受けています。さ
   らに、各財投機関の積極的なIRが投資家評価の向上につながり現在では、
   都銀、地銀、信託銀、生損保、中央官公庁、地方共済組合、信用金庫、
   諸法人(学校法人等)といった幅広い投資家層が財投機関債を投資対象
   にしています。
    注1:旧道路4公団及び日本高速道路保有・債務返済機構は別個にカウ
       ント
    注2:BIS規制上、自己資本比率算出にあたり、リスクアセットとして
       位置付けられる債券に関する掛け目
    注3:文章中のデータは、公表データより三菱UFJ証券がとりまとめた
       もの

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(参考)財投機関債とは
定義: 財政投融資資金からの借入れを行っている財投機関が政府保証なし
    で市場で発行する公募債を指します。
制度趣旨:特殊法人が財投機関債を発行することによって、市場原理の下で
     資金を自己調達し、財務・運営の効率化を図ることを目的としま
     す。
特色: 発行する債券について民間の格付機関による個別格付けを取得する
    他、投資家向けに一般事業会社と同程度の開示書類を提供します。
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◆ 第2回センター債券の発行について

 今年度財経センターが発行する第2回センター債券は、5年債を第4四半
期に50億円発行する予定で、主幹事証券会社選定のための提案書の提出依
頼を6月16日(金)に財経センターホームページに掲載いたしました。
http://www.zam.go.jp/pdf/20060616b.pdf

◇ 施設費貸付事業・施設費交付事業に係るQ&A 〔A〕

◆ 施設費交付事業
【Q】施設費交付事業費支払概算請求書に押印する公印について、交付申請
    書に押印した公印と別のものを使用することは可能か。

【A】国立大学法人における公印規則等の学内規程により、請求書に使用す
   る公印が正式に定められている場合は、その旨を財経センターに届け出
   て頂くことにより、施設費交付事業費支払概算請求書に押印する公印を
   交付申請書に押印した公印と別のものとすることが可能です。

      ◇◇本件に関するお問い合わせ先◇◇
           財経センター 施設助成課 林  明 夫
            Tel 03-4212-6104 Fax 03-4212-6600
            E-mail finance@zam.go.jp

■◇――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 研究部だより
◇ 日本高等教育学会第9回大会開催報告
  国立大学財務・経営センターでは、2006年6月3日(土)および4日(日)
 の両日、日本高等教育学会第9回大会を開催・運営しました。場所は当セン
 ターのある学術総合センターの1階および2階会議室、大学評価・学位授与
 機構11階会議室、そして一ツ橋記念講堂を使用して、部会ごとの自由研究
 発表、課題研究発表や公開シンポジウムを実施し、大会参加者数は322名
 と過去最高数となりました。
  学会の模様は、http://www.zam.go.jp/r00/pdf/20060706.pdf

 公開シンポジウムは、大学評価・学位授与機構と共催で実施し、機構には
多大な便宜を図っていただきました。その公開シンポジウムは、学会員以外
の参加もあり200名を超え、シンポジウムで報告していただいた先生方には、
この場において謝意を表したいと思います。また全国から参加していただい
た研究発表者、参加者の方々にもお礼申し上げます。
 大会プログラムや発表要旨集録に広告を掲載してくださった企業の方にも
お礼申し上げます。そして、会場でテキパキと動いてくださり、スムースな
大会運営を支えてくれた東京大学大学院高等教育経営政策コースの院生の皆
さん、東京工業大学社会工学出身の皆さん、かつて財務センター時代の職員
の皆さん、ほかに記して謝意を表したいと思います。
             学会実行委員長  (研究部 丸山文裕)
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□ コラム
「自主性・自律性に基づく国立大学法人の裁量の拡大は病院収益に影響す
るのか」を検証する
          東京医科歯科大学経理部主計課長 丸 山  浩

【表1,2,3,4はクリックすると表示されます。】                           
 国立大学は、平成16年度の法人化に伴い定められた運営費交付金算定ルー
ルにより運営の効率化が求められるとともに、病院を有する法人の多くは、
病院に係る増収努力も含めた経営改善も求められている。
 「病院における経営改善とは何か」との問いに、従来の現金主義による
官庁会計的発想しかできなかったなら、単に「収入(歳入)の増加」と「経費
(歳出)の削減」と回答していたであろう。しかし、法人化後3年目を迎え
た今日、病院を有する財務に携わる職員の回答は異なっているはずである。
恐らく一様に「更なる投資による増収とコストの見直しによ
る収益の拡大」と回答するのではないだろうか。つまり、投資により増収に
つながるものと、単にコスト削減による対応が可能なものとを整理し、最終
的には収益(収入−費用)の拡大を図るといった発想である。
 これらの発想の違いによる法人化前後の数字の大きな変化に私自身も正直
驚いている。本学は、医学部附属病院、歯学部附属病院の2病院を有してい
るが、紙面の制約や比較検証の観点から医学部附属病院についてのみ述べさ
せていただくこととする。
 当院の病床数は800床、内訳は、一般病床712床、精神病床41床、結核病床
47床である。余談であるが、結核病床の47床は入院患者の需要がなく平均9
名の稼働、つまり37床はいつも空き状態である。以下の記述は、病床数800
床を基準として進めていくこととする。
 表1表2をご覧いただきたい。これは、法人化前後の本院における収入
を請求額ベースで単価・数量(表1)、金額(表2)別に一覧にしたもので
ある。
 法人化前の平成15年度の請求額も過去最高額であることを考慮すると、法
人化後の平成16年度、17年度における請求額の伸び率は相当なものである。
また、平成17年度の病床稼働率が法人化前の平成15年度に比べ5.1%、入院
診療単価も7,200円弱改善されている。
 なぜ、これほどまでに改善できたのかであるが、病院経営における様々な
改善方策が要因であると思われるため一概には言えないが、少なくとも看護
師の増員及び労働条件の改善が前述の改善に大きく寄与したことは間違いな
さそうである。
 平成15年4月1日現在の看護師数は、常勤365名、非常勤101名の合計466
名であったが、学長はじめ担当理事の判断により看護師の増員を図るととも
に非常勤看護師の常勤化を
図り、平成18年4月1日現在の看護師数は、常勤517名、非常勤34名の合計
551名となっている。したがって、本院における1ベッド当たり看護師数は、
0.58人から0.68人へと改善されたことになる。
 余談であるが、経営関係の著書には「金額を見たら、数量×単価=金額
を思い浮かべてください」との記述が多いが、本学では、役員会に対する
病院の経営状況を説明する資料として、請求額(金額)の月別年度別推移
表、外来患者数及び入院稼働率(数量)の推移表、外来診療単価及び入院
診療単価推移表(単価)を毎月提出しており、これらのデータも学長及び
理事の看護師の増員及び非常勤看護師の常勤化の判断の一助になったもの
と理解している。
 なお、念のため申し添えるが、「病床稼働率」は(入院患者数+退院患
者数)/病床数×100であり、一般病院における指標である「病床利用率」
は、入院患者数/病床数×100であるため数値が異なる。
 表3表4をご覧いただきたい。これは、「臨床指標による大学病院の
医療の質・安全・患者満足度に関する調査報告書(平成17年5月 全国
医学部長・病院長会議)」からの抜粋である。
 表3にあるとおり、全国56国公私立大学病院における平均1ベッド当
たり看護師数は0.68 人であり、本院は、看護師の増員によりこの平均値
まで改善されたことになる。
 また、同報告書は、国公立と私立等との比較をもとに的確にデータを編
集し、「看護師数が 多くなるほど在院日数が短縮し、稼働率が上昇する
傾向にあった。」とまとめている。
 さらに、表4にあるとおり、運営母体別に相関比較も行い、「相対的に
看護師数の多い私立大学と国立大学で分布に差があることがわかる。」と
まとめている。
 このように同報告書が適切に指摘している病院の経営状況に関し自ら分
析した上で、国立大学法人が自ら設置している病院に対し何らかの措置を
講じることは当然の責務であると考える。
 このように、法人化前には自ら行うことの出来なかった看護師の増員と
いったことも、法人化に伴う自主性・自律性に基づく裁量の拡大により実
現可能となったものであり、この点 は経営改善に非常に有効であったと
考える。
 今後、看護師の施設基準も従来の2対1(入院患者数10名に対する看護
師数1名)から1.4対1(入院患者数7名に対する看護師数1名)への基
準が変更され診療報酬上の優遇が 行われる。これにより各病院における
壮絶な看護師確保競争が全国的に展開されると想定 されるが、各病院
(国立大学においてはあえて各法人と言いたい)における看護師確保戦略
が今後の病院運営に大きな影響を与えることになる。

 「看護師数と平均在院日数・入院診療単価の増」、「看護師数と手術件
数・診療単価の 増」、「看護師数と看護師の離職率」など看護師数が病
院に与える影響はまだまだ奥が深いものがある。今まさに法人として自ら
設置する病院を一層理解し、今後の展開・展望を考えていかな
ければいけない時代ではないだろうか。
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□ 使えるミニ情報
 財務・人事に関する使えるミニ情報をお届けします。
 第1回は、教育訓練給付金についてのミニ情報です。
 「教育訓練給付金」、どこかでお聞きになったことがあると思いますが、
かつては国立大学等には縁のない制度でした。ところが、国立大学等が法
人化し、雇用保険の対象となったためにこの制度が利用可能になりました。
 具体的には、雇用保険の被保険者期間が3年以上あれば、入学料・受講
料の20%(最高10万円以内)がハローワークから支給されます(5年以上の
場合には40%、20万円以内)。国立大学等の職員も3年を経過する来年度
以降、利用可能になるわけです。
 職員の能力向上を応援するのに、この制度を活用した研修制度を創設す
るなど、応用でき るのではないでしょうか。なお、対象となる講座等に
制限がありますので、詳細はハローワー クや社会保険労務士に確認する
必要があります。
                    (理事 芝田政之)
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□ センター業務の紹介 A
◇ キャンパス・イノベーションセンター(CIC)
  CICは“「知の創造と継承」を担う大学の英知を結集し、これを広
 く社会に還元していくための「知の集積拠点」”として東京(東京都港
 区芝浦)と大阪(大阪市北区中之島)の2地区に整備されました。
  当センターが独立行政法人化と同時に施設の管理運営を引継ぎ、平成
 16年4月1日より供用を開始しています。
  両地区とも都心に位置し、東京はJR田町駅から徒歩1分と交通至便、
 大阪はJR福島駅より徒歩10分程度ですが、平成20年度、徒歩5分
 圏内に新線の駅が開通予定であり、更なる利便性の向上が期待されます。
  この施設には大きく2つの機能があります。
  「通年利用室」
    1年から6年までの通年利用が可能です。ご利用にあたっては利
   用申込の他、建物賃貸借契約手続きが必要となります。
    現在、東京は満室となっておりますが、大阪には4室の空きがあ
   り随時入居募集中です。
  「一時利用室」
    100名(東京)から50名前後でのセミナー、会議等の一時利
   用が可能です。入居機関は勿論、外部の国公私立大学等もご利用で
   きます。
    ご利用までの流れは学術総合センター講堂・会議室等と同様です。
  ※ CICは学術・高等教育を目的とした諸会合の開催に限定されて
   おり、企業等一般の方はご利用できません。

概要につきましては、当センターホームページ
http://www.zam.go.jp/e00/e0000900.htm )をご覧下さい。
☆ 施設及び入居に関するお問い合わせ : 経営支援課企画係
     電話   03−4212−6320
      FAX  03−4212−6300

◇ CIC専用のホームページをまもなく開設します。
  現在、開設に向けた最終調整を行なっております。
  当初はシンプルな形での開設になりますが、皆様のご意見をお伺いし
 ながら、情報発信の拠点として機能できるよう充実を図っていきたいと
 思います。
                          (企画係)
■◇――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ お知らせ

 ◇ 国立大F&Mマガジンへの投稿について
    編集室では、各大学の事例紹介や読者のみなさまからの投稿を受け
   付けています。
    投稿は  E-mail h-manago@zam.go.jp までお願いします。
 ※ 具体の手続き等については、真子(まなご)03-4212-6301までお
   問い合せください。

 ◇ 国立大F&Mマガジンの配信について
    ご希望の方はお手数ですが、次のアドレスにメールをお願いします。
    E-mail mail-maz@zam.go.jp

※ 今後、メルマガ配信に当たっては、専用システムの整備を予定してお
 ります。システム整備後は自動受付による配信となります。現在、登録
 いただいている方は自動的に新システムに移行(登録)いたします。

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□ 経営情報・経営相談

 創刊号でもご案内いたしましたが、当センターでは、財務・経営の改善
に関し、広く情報を提供すべく経営改善、取り組みの事例を収集しており
ます。ぜひ、ご紹介いただける事例がありましたら、自薦、他薦は問いま
せんので、ご協力よろしくお願いいたします。

◆経営改善方策に係る事例募集
      http://www.zam.go.jp/m00/m0000100.htm

 また、当センターにおいては、経営相談に係る質問も受け付けておりま
す。是非、質問をお寄せください。

◆経営相談フォーム
      http://www.zam.go.jp/l00/l0000100.htm

                       (経営情報係)
■◇――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 編集後記
 本誌の読者も着実に増え続けております。
 創刊準備号、創刊号に続き、第2号も無事に発刊することができました。
 創刊号においては、一部の読者から、次のようなご指摘やご意見をいただ
 きました。
 ありがとうございました。
 ○ 量が多すぎる。もう少しコンパクトにしてほしい。
 ○ 一行の文字数を少なくしてほしい。
 ○ URLを活用するなど工夫してほしい。
 以上の点につきまして、他のメルマガなどを参考にしながら、当センター
 ホームページと直結したURLを活用するなど、工夫を重ね、手頃にお読
 み頂ける内容にしていきたいと思います。
 今後ともよろしくお願いします。

 今号では、東京医科歯科大学の丸山主計課長から寄稿いただきました。
 また、読者のみなさまからも、ぜひ大学のご紹介や、個別の投稿をお待ち
 しております。
 どうぞ、よろしくお願いします。(M)

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□ 編集・発行
   編集長:(独)国立大学財務・経営センター総務部経営支援課長
   発 行:(独)国立大学財務・経営センター総務部経営支援課編集室
         〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-1-2
               学術総合センター10F
         TEL 03-4212-6310・6311
    ご意見・ご要望は、経営支援課長に直接どうぞ
      E-mail h-manago@zam.go.jp
    メールマガジンの配信希望は次のアドレスにメールを
      E-mail mail-maz@zam.go.jp

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