第3号 平成18年08月10日


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                第3号 平成18年8月10日

            国立大 F&Mマガジン
         (F=Finance、M=Management)

      【(独)国立大学財務・経営センター メールマガジン】
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 国立大 F&Mマガジン第3号をお届けします。

 当センターでは、情報提供活動の一環として、セミナー・研修会、財務・
財政研究会など各種事業イベントの案内、研究コラム、文部科学省からの
情報、各大学における経営実情レポート、経営相談Q&A、財産管理・施
設整備に関する情報などをタイムリーに提供することを目的にメールマガ
ジンを発刊しています。

 皆様のおかげで、配信希望も着実に増えています。
 まだまだ多くの方々にご覧いただきと願っております。どうか、学内等
の教職員の皆様に広くご紹介いただきますようよろしくお願いします。

  ※ このメールマガジンは等幅フォントでご覧下さい。
     (なお、リンクが無効になる場合があります。)

 ※ 現在の配信希望  1,154件 (2006.08.10現在)

■◇―――――――――――――――――――――――――――――◇■
【目 次】
 ・ 特別寄稿「内部統制について」
 ・ 財産管理・施設整備に関する情報
 ・ コラム「国立大学法人評価等について」
 ・ 大学情報@:愛知教育大学のサバティカル・イヤー制度について
 ・ 大学情報A:新潟大学「全学教育支援システム」(教育改革)
 ・ 投稿コラム
 ・ 使えるミニ情報(その2)
 ・ イベント情報
 ・ 経営情報・経営相談
 ・ お知らせ
 ・ 編集後記
■◇―――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 特別寄稿「内部統制」について
                     文部科学省国立大学法人支援課
                                      財務経営専門官 菅原康宏

 第一回「国立大 F&Mマガジン」に投稿した記事について、様々な反
響がありましたので、今回は「内部統制」について、各国立大学法人にて
ご検討いただく際の素材を提供したいと思います。

 近時、新聞やビジネス誌等の紙面を賑わしている内部統制とは、「法人
としての意思決定や業務実施過程が適切に管理されているか」「管理のた
めの組織体制や規則が定められているか」ということであり、法人の運営
に携わるものにとって、極めて基本的なことと思われます。
 ここでは、検討にあたって必要と考えられる国立大学法人特有の視点等
を対象とし、基礎的な内容については、紙幅の都合上、割愛いたしますの
で、必要に応じてビジネス誌等をご参考にして下さい。

 企業において、基本的なはずの内部統制が改めて注目されるのは、
 第一に、内部統制の法制化が見込まれるためと思われます。内部統制に
ついて、米国の企業改革法で法制化、義務化されたことを受け、日本の企
業においても平成20年3月にも適用が見込まれるなど、法令に準拠した
新しい枠組みに則った内部統制の再構築が急務と思われているようです。
第二に、内部統制が形骸化し、意思決定体制や広義の法令遵守意識の欠
如が原因と見られる多くの企業不祥事が起きているため、これを他山の石
とすべく検討しているためと思われます。なお、この主因は、企業の成長、
規制の緩和や企業活動の多様化等の環境変化に即応した必要な修正をしな
かったためと考えられます。
 第三に、「意思決定や業務実施過程を適切に管理する」ことそのものに
ついて、多様な解釈が成立つことから、どこまで「誠実」な仕組みを構築
すべきか判然としないこと、以上三点が主な原因と思われます。

 今年度の会計検査院実地検査の一つの焦点として、内部統制が挙げられ
ておりますが、会計検査院の指摘を待つまでも無く、国立大学法人におい
ても、企業の視点を参考にしつつ、国立大学法人に相応しい内部統制につ
いて検討する必要があると思われます。
 第一の視点について、内部統制に関し、国立大学法人を直接対象に法制
化が行われるかは、現時点では未定です。しかしながら、教育研究の実施
に対する国民の負託に応えるために税財源の投入を受けている以上、相応
の説明責任を果たすことが求められます。そのため、企業会計と同様、
「内部統制」における「業務の有効性・効率性」「財務報告の信頼性」
「法令遵守」「資産の保全」の4つの目的を達成できるとの合理的な保証
を得る内部組織、内部規程及び内部監査などの仕組みを確保することが必
要と思われます。
 第二の視点について、法人化後において、会計に関する不正に加え、研
究そのものの不正についても耳目を賑わしているところです。また、個人
情報保護法など、新たな対応を必要とする法令が制定されました。内部統
制の仕組みの一環として、不正防止のため、内部監査を充実することが考
えられます。例えば、内部監査について、会計監査のみではなく業務監査
の観点からも監査を行う、会計監査にあたって、業務領域によっては効率
性を重視した監査を行うなど、今までとは異なる観点からの監査も必要と
考えられます。
 第三の視点について、国立大学法人は、その外観から、規模、学部等の
種類や附属病院の有無、複数キャンパスかなど、また、運営面から、業務
運営に係る意思決定が集権型か分権型か、産学連携や地域貢献をどう位置
付けるかなどにより相違しており、個々の法人によって、必要な内部統制
の仕組みが異なります。
 例えば、監査組織について、比較的大規模な法人においては、一般に、
他の業務組織から独立している必要があると思われますが、中小以下の規
模の法人においては、例えば、会計部門に監査部署を設置し、日常的には
会計監査を中心とした業務を行うが、一定の場面においては、所属部署に
囚われず、学長直轄として監査を行うなどの方法も考えられます。

 以上の視点に加えて、内部統制の前提として、把握できないリスクは制
御できないため、潜在的なリスクも含めて法人の業務を網羅的に把握する
必要があると思われます。このため、業務の対象を特定し管理可能な形と
するという意味で「可視化」する必要があります。
 また、内部統制にITを活用すると、一定の経費は必要となりますが、
その活用如何によっては、時宜にかなった情報収集や業務の効率化が可能
となります。ITの導入にあたっては、費用対便益の十分な検討、導入後
の可塑性の確保されると共に、ITの導入そのものが目的ではなく、内部
統制の確保の手段であることに十分留意する必要があります。

 法人の運営に携わる方の中には、規制などが追加される都度、必要な追
加的経費が措置されない中で、法人運営の枷にこそなれ、利点はないと断
じる向きもあることを承知しております。
 しかしながら、十分な検討をもって内部統制の整備を行うと、業務運営
に関する情報を可視化することとなり、法人の運営判断に必要な情報が蓄
積されることが期待されます。これを利活用することにより、一層、効果
効率的な業務運営が可能となります。また、業務運営上のリスクを顕在化
するなどして事件、事故を未然防止し、法人の、ひいては国立大学法人制
度そのものについて信頼性の確保されることとなります。

 内部統制について、受身でやり過ごすか、これを奇貨として利活用する
かは、今後の法人運営に大きく影響すると思われます。各法人におかれま
して、内部統制についてご検討、ご対処いただけるよう希望いたします。

■◇―――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 財産管理・施設整備に関する情報
◇ センター債券の発行の仕組みについて〔B〕

◆ 起債関係者及び発行スケジュールについて
 公募債であるセンター債券の発行に当たっては、証券会社や格付機関等
の市場関係者との連携が必要となります。また、債券発行は財経センター
法により文部科学大臣の認可事項となっているため、文部科学大臣の認可
が必要となります。

☆ 起債関係者とその役割
 文部科学省:債券発行、債券発行に係る事務委託の認可
 主幹事証券:債券発行に伴う事前の諸手続、実際の債券の販売等、起債
       の運営全般をコントロール
 受託会社 :債券申込証の取りまとめ等債券の発行に関する事務を受託
       するとともに、振替債に係る発行代理人、支払代理人とな
       る会社である。
 格付機関 :格付けの付与

(一般債振替制度に係る関係者)
発行代理人/支払代理人:発行に関する手続き、振替社債の払込から償還
       までの手続きを証券保管振替機構との間で行う者。通常、
       受託会社が代理人となる。
振替機関  :社債等の振替を行う機関(現在は証券保管振替機構1社のみ)
口座管理機関:他の者のために社債等の振替を行うための振替口座を開設
       することができる者(証券会社・銀行等)

   ※ 起債関係者の相関図は以下をご参照下さい。
    http://www.zam.go.jp/p00/pdf/100/20060807a.pdf

☆ 発行スケジュール
 財投機関債の発行は、一般的には債券の条件決定日(=募集日)の3ヶ
月前ぐらいから主幹事証券の選定等具体的な準備を始めることとなります
が、初めて債券を発行する場合は、準備期間を多く取る必要があるため、
起債に係る日程はもっと長くなります。
 財経センターにおいては、第1回センター債券の発行に当たって9ヶ月
の準備期間をかけました。主な債券発行スケジュールの実績は以下をご参
照下さい。 http://www.zam.go.jp/p00/pdf/100/20060807b.pdf

            ◇◇本件に関するお問い合わせ先◇◇
             財経センター 施設助成課 林  明 夫
              Tel 03-4212-6104 Fax 03-4212-6600
              E-mail finance@zam.go.jp

■◇―――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ コラム「国立大学法人評価等について」
             (独)大学評価・学位授与機構 総務課長 古田和之

皆さん はじめまして 古田と申します。
 今回このコラムの欄を担当させていただくことになりました。以前私が
携わっていた高等教育機関の評価に関することを紹介するという形で、特
に国立大学法人と大学共同利用機関法人(以下、国立大学法人等とします。)
の評価の現在の状況を中心に簡単に書かせていただきます。読者の皆さん
には財務関係の業務に携わっている方々が多いと思いますので、全ての方
に興味を持っていただける内容かどうかいささか心配ですがご容赦くださ
い。

 本年6月に文部科学省に設置されております国立大学法人評価委員会第
15回総会が開催されました。この会議では国立大学法人等の中期目標期間
における実績のうち、教育研究の状況についての評価を行うことになる
(独)大学評価・学位授与機構(以下、機構とします。)から、これまで
に検討してきた教育研究評価の方法等の状況報告や諸外国の大学評価の現
状についての報告があったほか、教育研究の評価に限らない中期目標期間
終了時の評価に関する仕組みや評価スケジュールについて議論があったと
聞いています。

今回のポイントは次の2点ではないかと思っています。
@「中期目標期間終了時の評価に関するスケジュール(素案)」が示され
 たこと
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/001/06062901/002.pdf
A「大学評価・学位授与機構が行う教育研究水準の評価の在り方に関する
 論点」が示されたこと
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/001/06062901/005.htm
  ※リンクはいずれも文部科学省ホームページ

 まず、@のスケジュールについてですが、本年平成18年度からの中期目
標期間終了時の評価に関するスケジュールが示されています。ここでは、
文部科学省の役割、国立大学法人評価委員会の役割、機構の役割、国立大
学法人等の役割に欄を分けて記述されていますから、それぞれがいつ頃何
をすることになるのかシンプルに示されていてわかりやすい資料だと思い
ます。
 このスケジュールによれば、本年度は国立大学法人評価委員会と機構に
おいて中期目標終了時の評価(暫定評価含む)の検討がなされ、年度末頃
に方針が決定され、平成19年度にはその評価に関する説明会が実施される
こととなっています。
 その後、国立大学法人評価委員会が実施する暫定評価に向けた実績報告
書の作成が国立大学法人等において行われ、平成20年度にその評価が実施
されることになっています。細かく見ていくと、国立大学法人評価委員会
が平成20年度の夏ごろ暫定評価を開始することになっていて、教育研究評
価に関しては、関係する資料を機構に提供し冬には機構から報告を受け、
国立大学法人評価委員会として年度内に暫定評価の結果を決定することと
なっています。
 その結果も踏まえ平成21年度までに各国立大学法人等において、次期中
期目標等の策定作業が行われ、文部科学省に提出され、同年度末頃に次期
中期目標が決定されることになっています。
 一部国立大学法人の関係者の方でこんなふうに解釈されている方がおら
れると聞きました。『暫定評価に向けた実績報告書の作成に関して、国立
大学法人等の欄で平成19年度当初から矢印が伸びているのだから、中期目
標終了時の評価の暫定評価は、平成16年度から平成18年度までの3年間の
実績で評価されるようだ。』と。確かに矢印は平成19年度当初から伸びて
いますがその意味するところは、『実績報告書を作る準備はその頃から始
めますよね』というものであって、暫定評価の基となる実績は平成16年度
から平成19年度までの4年間のものと捉える方が妥当ではないでしょうか。
 また、こんな疑問も湧いてくるのではないかと思います。国立大学法人
等において暫定評価に向けた実績報告書の作成に平行して、次期中期目標
等の検討も進める必要があるわけですが、『国立大学法人評価委員会が評
価作業を始める前あるいは作業中から次期中期目標等の検討作業を進める
とはどういうことなのか。この評価結果は資源配分にも反映されるときい
ているのにそんな時期から検討することが可能なのか。』と。
 その答えは、国立大学法人評価委員会では、各国立大学法人等の実績報
告書等と暫定評価の結果に大きな違いはないと考えていると理解するのが
適当ではないかと思います。また、資源配分についても、文部科学省が各
国立大学法人等の中期目標等を決定する際に、暫定評価の結果も踏まえて
各国立大学法人等が検討した次期中期目標等に応じた予算措置を講ずるこ
とで資源配分に反映させるものとしようと考えていると理解するのが適当
ではないでしょうか。
 少なくとも、例えば各国立大学法人にランク付けをしたり、あるカテゴ
リーに分類して機械的に何パーセントかを増減させたりするようなことは
考えていないと思います。

 次にAの教育研究水準の評価の在り方についてです。
 この資料は、『国立大学法人評価委員会として教育研究の評価を機構に
要請するものの、その評価を検討するに当たって機構はこんな点に配慮を
してくださいね』という趣旨のものです。
 これまでの国立大学法人評価委員会の総会の資料(第8回総会配付資料
5、第10回総会配付資料4)からは、国立大学法人評価委員会と機構との
役割の整理が必要であること、国立大学法人評価委員会として教育研究の
水準と質の向上度を踏まえた評価を実施する必要があり、機構にそのため
の調査研究や資料収集を直ちに行うよう要請することとしてはどうかなど
の考え方が示され、具体的には今後検討することとされていたことがわか
ります。今回の資料はこれらの流れから示されたものです。
 資料にある「T.教育研究水準の評価の基本的な仕組み」では、今後、
機構がその評価方法、評価項目、評価基準、評価の裏付けとなる基礎資料
の内容等について定めるとされています。
 @のスケジュールから見るとこれは今年度中に示されるようですが、機
構には、この作業を早急に進めてほしいというのが国立大学評価委員会か
らの要請です。
 また、「U.教育研究水準の評価項目等について」では、基礎資料につ
いては、各国立大学法人等で適切と判断したデータを含めてはどうかとし
ており、評価の裏付けとなる基礎資料の中には、各大学法人等の判断で盛
り込まれるものもあることが示されています。

 以上、国立大学法人と大学共同利用機関法人の中期目標期間終了時の評
価についての現在の状況をご紹介しました。暫定評価の全容が明らかとな
るのは本年度末頃となりそうです。国立大学法人評価委員会の審議内容は、
文部科学省のホームページ等で収集できますから適宜御覧いただければと
思います。

 話しは変わりますが、認証評価と国立大学法人等の評価の共通点と相違
点について少し触れておきます。
 共通点:目的(大学等の運営の改善に資する、社会に対する説明責任を
        果たす)
 相違点:制度(認証評価は認証評価機関が定める評価基準に従った評価、
        法人評価は中期目標等に対する業績評価)
簡単に言えば上記のとおりです。
 なお、双方には共通点があるためか、国立大学法人によっては同時期に
評価を受ける予定であるとお聞きすることがありますが異なる制度の評価
です。もちろんデータなどは共通するものもありますが、異なる対応が求
められるのは必至です。『承知の上』ということならばいいのですが・・。

 長くなりましたがそろそろ終わりにします。最後に少し機構の宣伝と感
謝とお願いを。
 機構では、ご希望に応じて各大学や高等専門学校に出向いて評価に関す
る説明をさせていただいています。ご希望があればお知らせください。
 また、機構は、これまで全国の国立大学等から優秀な職員の方々に参画
していただいて運営してきております。現在の職務上当然ですが、大学評
価部門の創設に携わらせていただいた関係からも大変感謝しております。
今は独立行政法人となっていますが、機構やこのメルマガを発行している
(独)国立大学財務・経営センター等の大学共同利用機関的な役割は引き
続いております。これからも皆様の暖かいご指導、ご鞭撻、ご協力をお願
いいたします。

■◇―――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 大学情報@「愛知教育大学のサバティカル・イヤー制度について」

 国立大学が法人化されて3年目に入った。愛知教育大学では,法人化を
契機に,公務員制度上では制約があり実現されなかった様々な事業に取り
組んでいる。その一つが職員の研究や自己研鑽のためのサバティカル・イ
ヤー制度の導入であり,条件を満たせば一定期間職務を免除されるもので
ある。これは,本学の中期目標・中期計画に沿ったもので、05年度に規程
等の整備を行い、今年度からスタートした。
 サバティカル・イヤーを取得できる条件として、勤続10年以上の教員
及び事務職員に対して最長1年間、勤続7年以上で最長6ヶ月間の資格を
得ることになり、定年まで最大2年間を限度に申請することができる。ま
た、サバティカル・イヤー取得希望者は、申請時に計画書を提出し、学長
の承認のもとに取得する、実施後は研修報告書の提出義務があり、取得後、
最低3年間は本学の業務に従事することが定められている。サバティカ
ル・イヤー取得による自己研鑽が、長期的に本学の教育・研究・管理運営
業務の向上に貢献することを期待し、免除期間中の給与については約6割
が保障されており、代替職員を確保するなど研究、留学、資格取得などの
自己啓発に専念できるよう配慮されている。
 初年度の2006年度は3名の申請があり、学生相談業務を行う事務職
員が心理学関係の資格取得のために1年間、博士号取得及び語学研究のた
めに大学教員がそれぞれ6ヶ月間のサバティカル・イヤーを認められてい
る。来年度取得を希望する職員もおり,制度が定着し取得者が増加すれば、
職員の資質向上並びに魅力ある職場環境に役立つものと思われる。

               (愛知教育大学 理事 松田正久)
■◇―――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 大学情報A 新潟大学「全学教育支援システム」(教育改革)

 新潟大学では、平成17年度に「特別教育研究経費(教育改革)」を認め
ていただき、本学で開講する全ての授業科目に分野と水準を示すコードを
付す「分野・水準表示法」の導入と学生の多様な関心と資質に即した複線
型履修を可能にする「副専攻制度」の導入を核とした「全学教育支援シス
テム」を構築しています。

  新潟大学「全学教育機構」ホームページ
     http://www.ge.niigata-u.ac.jp/iie/

     ◇◇本件に関するお問い合わせ先◇◇
        新潟大学学務部教務課
         専門職員(教育企画調査担当)江 口 正 樹
         Tel 025-262-6303 Fax 025-262-6304
         E-mail egu@adm.niigata-u.ac.jp

■◇―――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 投稿コラム(一教員のたわごと)

 最近、社会人学生のみならず、社会人教員(いわゆる実務家教員など)
も増えている。ある大学の企業出身の先生とお話したときのこと。その先
生が着任早々のエピソードとして、事務職員にコピー取りなどの雑用を頼
んだところ、白い眼で見られ、なぜなのか最初は理解できなかったという。
企業の上司・部下の関係と大学の教員・職員の関係を同じようなものと思
っておられたのである。私はその先生にこう解説した。「先生、大学教員
は、大企業の部長さんや課長さんと違って、コピーだろうがなんだろうが、
こまごましたことは全部自分でやるんです。我々教員にとって事務職員の
方々は、市民にとっての役所と同じで、お上なんですよ。学生や教員は、
手続きのために窓口にやってくる市民なんです」。「なるほど〜、その通
りですね。よくわかりました」とえらく感心されたものである。
 事務職員の一部に見られるお役所的体質を指摘するためにこんな話をし
ていると誤解されるのは本意ではない。教員の側の問題をみれば、研究室
で学生を抱え込んで、教員と学生だけが身内という感覚でいたり、かと思
えば、逆にあまり学生指導に関心を示さない場合もある。しかし、最大の
問題は、教員と事務職員が依然として別々の二つの世界を構成しているこ
とである。二つの世界は、法人化を契機にいやおうなく、これまでよりは
交わりが多くなったが、一つの世界になったとまでは言えない。うちの大
学でも、教員・職員がメンバーとして同じテーブルに着く会議も増えた。
進歩である。しかし、例えば、様々な大学が行うプロジェクトやイベント
等を見ていても、事務職員中心に組織的にやっているものと、教員が自分
の研究室の院生等を動員してやっているものの、二種類に大別されるよう
に思う。
 教員・職員の両者が一つの世界で異なる役割を担う構成員として一体に
ならない限り、本物の大学経営や組織的な教育の実現はおぼつかない。

■◇―――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 使えるミニ情報(その2)

 今回も雇用保険関連情報です。なにしろ、法人化して初めて適用対象と
なったのですから、有効活用する余地も大きいのです。そこで、「高年齢
雇用継続給付」のうちの「高年齢者雇用継続基本給付金」についてご紹介
します。
 いわゆる高年齢者雇用安定法が改正され、65歳までの雇用確保措置が
義務化されたのはご承知のとおりです(この年齢は、実際には平成25年
度までに段階的に引き上げていって、最終的に65歳となる予定です)。
 雇用確保措置としては、@定年の引き上げ、A継続雇用制度の導入、B
定年の廃止のいずれかを講じることとなっています。厚生労働省の調査で
は、多くの事業主が継続雇用制度の導入により対応しているようです。
 この継続雇用制度を導入する際に使えそうなのが、「高年齢者雇用継続
基本給付金」です。この給付金は、高年齢者の雇用が継続されるように、
60歳以上65歳未満の間の賃金が60歳時点に比べて75%未満になっ
た場合に、いくらかの補填をすることを趣旨としています。具体的には、
60歳時点の賃金の61%以下になったときには、低下した賃金の15%
が支給されます。この率は、61%超から75%に対応して逓減する仕組
みです。
 ただし、この支給金には支給要件があり、雇用保険への加入期間が5年
以上でなければなりません。したがって、国立大学法人等の職員について
は、現時点では適用されませんが、将来の継続雇用システムを設計するに
当たり、知っていて損はないでしょう。
 なお、支給要件には、対象となる賃金の上限などもありますし、5年要
件を満たすのが60歳以降の時点となる場合の取扱いなど留意点も多いの
で、詳しくはハローワークや社会保険労務士に確認する必要があります。

    図  http://www.zam.go.jp/r00/pdf/20060726.pdf

                      (理事 芝田政之)
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□ イベント情報

⇒⇒⇒CIC東京
■第7回 熊本大学 東京リエゾンオフィス・イブニングセミナーを開催
 『クリーンエネルギーとその未来』
 〜工学部・「太陽電池寄付講座(富士電機システムズ株式会社)」
                         の展開に向けて〜
 21世紀の最重要課題としての「クリーンエネルギーとその環境」の科
学技術に取り組む工学部の活動を、今年度設置された「太陽電池・環境自
然エネルギー」寄付講座の紹介をかねて、クリーンエネルギーの活用の観
点から最新の情報をご紹介します。
 日 時 2006年8月25日(金) 17:00〜20:00
 会 場 キャンパスイノベーションセンター東京 1階国際会議室
 主 催 国立大学法人熊本大学
 企 画 工学部、工学部・寄付講座(富士電機システムズ株式会社)
     知的財産創生推進本部
 演題1 熊本クリーンエネルギー大作戦
     熊本大学工学部長 教授   谷口 功
 演題2 はじめて見る太陽電池とその将来
     富士電機システムズ株式会社機器本部太陽電池統括部長
                        斉藤 純一郎
 演題3 自然エネルギー利用のための電源システム
     熊本大学大学院自然科学研究科 教授  檜山 隆
入場料 無料
お申し込み・お問い合せ: 熊本大学東京リエゾンオフィス
 TEL/FAX:03-5440-9093  E-mail liaison@jimu.kumamoto-u.ac.jp

■ 平成18年度 山形大学公開講座(工学部)
        「生命の仕組みを探り、生命を支援する」
 「生命」、「情報」、「システム」は21世紀のキーワードである。
 本講座では情報、計測、制御、システムといった工学的知識を用いて、
生命、生体システムのもつ素晴らしい機能・仕組みを探り、生体のもつ情
報を巧みに使って生命を支援するソフトやシステム技術の一端を紹介いた
します。
 講義では21世紀の高度な福祉社会実現に向けて活発に研究が進められ
ている分野の中から「人と接するソフトなロボットRI−MANの研究開
発」ほか5テーマを取り上げます。高校生、大学生、一般市民の方々にも
一緒に考えてもらえるよう、分かりやすく講義いたします。
 期 日:  平成18年9月1日(金)
 時 間:  13:30〜17:30 
 会 場:   山形大学東京サテライト(CIC東京)
    (東京都港区芝浦JR田町駅(芝浦口から出てすぐ右側))
 募集人員: 50名(対象:高校生,大学生,一般市民)
          ※どなたでも受講できます。
 受講料:  無 料
   (ただし,交流会参加の方は、当日1,000円いただきます。)
 申込手続き:申込手続き:事前に申し込んでください。
       なお、当日の参加も受け付けます。
(1)申 込 先:山形大学工学部研究支援係
        〒992-8510 米沢市城南4丁目3-16
        TEL 0238-26-3004・FAX 0238-26-3400 
          E-mail koukenkyu@jm.kj.yamagata-u.ac.jp
(2)申込方法:電話、FAX、電子メール等で事前にお申し込み下さい。
 その他:当日は、講演終了後に、交流会を開催いたしますので、ぜひご
     参加ください。

⇒⇒⇒CIC大阪
■ 平成18年度 秋田大学関西セミナーを開催
 特別講演 「インド洋大津波と日本の津波防災」
     現地調査、シミュレーション、実際の被害映像を用いて2004年
    インド洋大津波による被害がどのように発生したのかを紹介する。
     また、この大災害を踏まえて、日本の津波防災の問題点と方向
    性を示す。
 日 時  2006年9月9日(土) 15:30〜17:00
 会 場  キャンパスイノベーションセンター大阪地区 
      (JR東西線新福島駅下車徒歩7分、阪神電鉄福島駅下車徒歩7分)
 主 催  秋田大学工学資源学部
 講 師  秋田大学工学資源学部土木環境工学科助教授  高橋 智幸
 受講料  無料
 参加申込 ◎ 秋田大学工学資源学部専門職員(広報・企画担当)
       FAX:018-889-2300・TEL:018-889-2318
       E-mail: kokoki@jimu.akita-u.ac.jp
        ◎ 秋田大学東京サテライト
           http://www.b-info.jp/tokyosatellite/
       (「セミナー・イベントの申し込み」で受付けます)

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□ センター業務の紹介 B

 ◇ セミナー・研修事業
  当センターにおいては、国立大学法人等における財務・経営の改善に
 資するためのセミナー・研修を実施しています。
  平成18年度においては、(社)国立大学協会との連携協力のもとに、
 以下のセミナー・研修を計画しています。
(1)大学トップマネジメントセミナー
   国立大学法人等の役員を対象に国立大学法人等のマネジメントにつ
  いて的確な情報の提供と専門的助言等を行うことを目的に実施。
 【平成18年度計画:大学マネージメントセミナー(財務・経営戦略編)】
   平成18年10月4日(水)学術総合センター 一橋記念講堂ほか
(2)大学財務・経営セミナー
   国立大学法人等の担当理事、事務局長、担当部長を対象に、国立大
  学法人等の財務及び経営に関する的確な情報と専門的助言を得つつ、
  国立大学法人等の経営能力を涵養を図ることを目的に実施。
 【平成18年度計画:大学マネージメントセミナー(財務・会計編)】
   平成18年10月5日(木)学術総合センター 一橋記念講堂
(3)大学病院経営セミナー
   国立大学法人等の役員、病院長等を対象に病院経営上の諸課題に対
  して的確に対応できる経営能力の涵養を図り、国立大学病院の経営改
  善に資することをも目的に実施。
(4)大学職員マネジメント研修
   国立大学法人等の財務担当課長・係長を対象に、国立大学法人等の
  財務管理等に関する専門的知識の向上を図ることを目的に実施。

   【過去の開催概要】 http://www.zam.go.jp/e00/e0001900.htm

      ◇◇本件に関するお問い合わせ先◇◇
         経営支援課 研修・調査係
         Tel 03-4212-6102 Fax 03-4212-6600
         E-mail  seminar@zam.go.jp
                       (研修・調査係)
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□ 経営情報・経営相談

  当センターでは、財務・経営の改善に関し、広く情報を提供すべく、
 経営改善、取り組みの事例を収集しております。ぜひ、ご紹介いただけ
 る事例がありましたら、自薦、他薦は問いませんので、ご協力よろしく
 お願いいたします。
    ◆経営改善方策に係る事例募集
      http://www.zam.go.jp/m00/m0000100.htm
  また、当センターにおいては、経営相談に係る質問も受け付けており
 ます。是非、質問をお寄せください。
    ◆経営相談フォーム
      http://www.zam.go.jp/l00/l0000100.htm
                        (経営情報係)
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□ お知らせ
 ◇ 国立大F&Mマガジンへの投稿について
   編集室では、各大学の事例紹介や読者のみなさまからの投稿を受け
  付けています。
   投稿は  E-mail h-manago@zam.go.jp までお願いします。
 ※ 具体の手続き等については、真子(まなご)03-4212-6301までお問
  い合せください。
 ◇ 国立大F&Mマガジンの新規登録・登録解除
     http://www.zam.go.jp/q00/q0000000.htm
 ◇ 国立大F&Mマガジンのバックナンバー
     http://www.zam.go.jp/q00/q0000001.htm

※ 今後のメルマガ配信に当たっては、専用システムの自動受付による配
 信となります。現在、メールで登録いただいている方は自動的に新シス
 テムに移行(登録)いたしました。なお、登録解除を希望される場合は、
 お手数ですが mail-maz@zam.go.jp までメールをお願いします。
                          (編集室)
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□ 編集後記(M)

 メルマガ「国立大 F&Mマガジン」も第3号となり、配信希望も着実に
増えてきました。これも皆様の暖かいご支援のおかげと感謝いたします。
実は、これほど、短期間に配信希望数が1,000件を超えるとは予想し
ていませんでした。したがって、そのプレッシャーたるものは並大抵では
ありません。いわゆるネタがなければ、発刊できない可能性もあり、それ
を思うと寝付けない夜が多々あったような・・・。ただ、おかげさまで、
執筆者のご協力のもと、何とか月1回のペースで発刊いたしております。
 今回のメルマガには、文部科学省国立大学法人支援課の菅原専門官、愛
知教育大学の松田理事、(独)大学評価・学位授与機構の古田課長から寄稿
いただきました。
 また、新潟大学から教育改革情報を、某大学の先生から一教員かたみた
辛口評について寄稿していただきました。
 ありがとうございました。m(_ _)m

 ぜひ、読者のみなさまからも、大学のご紹介や、投稿をお待ちしており
ます。どうぞ、よろしくお願いします。

 関東地方では、長い、長い梅雨がようやく終わり、やっと夏らしい太陽
が顔を見せ始めました。↑(^^_)ルン♪(ちょいと暑すぎる〜)
 仕事の方もこれからもっと熱くしていこうと思っています。ヘ(^o^)/

 そんな状況の中、例年より少し遅めの夏休みを楽しもうと思っています。
 今年は少し遠出をなんて思っていましたが、財布の中と相談した結果、
家族4人で関東近郊の旅ということになりそうです。(^O^)

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□ 編集・発行
  編集長:(独)国立大学財務・経営センター総務部経営支援課長
  発 行:(独)国立大学財務・経営センター総務部経営支援課編集室
         〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-1-2
               学術総合センター10F
         TEL 03-4212-6310・6311
    ご意見・ご要望は、経営支援課長に直接どうぞ
      E-mail h-manago@zam.go.jp
    国立大F&Mマガジンの新規登録・登録解除
        http://www.zam.go.jp/q00/q0000000.htm    
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