第4号 平成18年09月12日


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                  第4号 平成18年9月12日

             国立大 F&Mマガジン
          (F=Finance、M=Management)

        【(独)国立大学財務・経営センター メールマガジン】
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 国立大 F&Mマガジン第4号をお届けします。

 当センターでは、情報提供活動の一環として、セミナー・研修会、財務・
財政研究会など各種事業イベントの案内、研究コラム、文部科学省からの情
報、各大学における経営実情レポート、経営相談Q&A、財産管理・施設整
備に関する情報などをタイムリーに提供することを目的にメールマガジンを
発刊しています。

 皆様のおかげで、配信希望も着実に増えています。
 まだまだ多くの方々にご覧いただきと願っております。どうか、学内等の
教職員の皆様に広くご紹介いただきますようよろしくお願いします。

  ※ このメールマガジンは等幅フォントでご覧下さい。
      (なお、リンクが無効になる場合があります。)

 ※ 現在の配信希望  1,207件 (2006.09.11現在)

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
【目 次】
 ・ 文部科学省情報
   【平成19年度国立大学法人概算要求の概要】
   【平成19年度国立大学の入学定員について(予定)】
 ・ 特別寄稿「国立大学法人の決算を巡る諸論点について」
 ・ コラム@「法人化を契機とした新潟大学の新たな取り組み」
 ・ コラムA「業務改善と組織再構築の取組みについて」
 ・ 財産管理・施設整備に関する情報
 ・ イベント情報
 ・ 経営情報・経営相談
 ・ お知らせ
 ・ 編集後記
■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 文部科学省情報:平成19年度国立大学法人概算要求の概要

国立大学法人等に対する運営費交付金
                     (前年度予算額 1,221,477,558千円)
                       概算要求額  1,229,262,782千円 
1.要求要旨
     各国立大学等においては、法人化(平成16年4月より法人化)のメ
  リットを最大限に活用し、それぞれの理念や個性を踏まえ、教育機能の
  強化や学生サービスの向上、学術研究の一層の推進、産学連携や地域貢
  献活動の充実などの取組みを積極的に展開しているところ。
      これに対応するため、引き続き一定の経営改善努力を図る一方、各国
  立大学等におけるこれらの教育研究上の積極的な取組みを支援し、メリ
  ハリを利かせることにより、教育研究基盤を支えるために必要な運営費
  交付金を要求するものである。
2.事業内容
      社会経済の変化や学術研究の進展等を踏まえ、特に配慮が必要となる
  諸課題に対応した各国立大学法人等が取組む事業等について支援。
  (1) 教育研究組織の整備
       新規組織の整備については、既存組織等の見直しに加え、重要性、
   緊急性等に鑑み、さらに追加的な経費の措置が必要な場合には、所要
   の経費を要求。
     ○ 大阪大学と大阪外国語大学の統合
      ○ 高度専門職業人養成のための専門職大学院の整備
     ・公衆衛生大学院の新設(東京大学)        など
      ○ 新規分野・先端的分野に必要な人材養成のための大学院の整備
         ・観光関連専攻の新設(北海道大学)
         ・創薬関連専攻の新設(岐阜大学・京都大学)
         ・食の安全関連専攻の新設(東京海洋大学)     など
   ○ 社会的要請の強い人材養成のための学部等の整備
         ・聴覚・視覚障害者の教育体制の整備(筑波技術大学)
         ・観光関連学科の新設(和歌山大学・琉球大学)   など
  (2) 特別教育研究経費
       新たな教育研究ニーズに対応し、各国立大学等の個性に応じた意欲
   的な取組みを重点的に支援するための経費を要求。
      ・ 教 育 改 革 (大学教育の改革を推進)         
      ・ 研 究 推 進 (大規模基礎研究の推進や新たな研究分野・領域
             への挑戦など学術研究の推進)     
      ・ 拠 点 形 成 (教育研究環境を開放して行う大学全体の教育研
             究水準の向上)            
      ・ 連携融合事業(地方公共団体等と連携してコストシェアに基づ
             き行われる教育研究活動等)      
      ・ 特別支援事業(特別な価値を有する資料等の保存・収集、基盤
             的設備の整備等)           
       ○ 地域医療・先進医療
           離島へき地医療人育成センターの設置(鹿児島大学)
                               など
       ○ 食の安全・安心
          「食の安心・安全」を担う高度専門職業人の養成(帯広畜産大学)
                                                             など
       ○ 特別支援教育
           軽度発達障害分野における治療教育的支援事業(名古屋大学)
                                                            など
       ○ 国際協力
           国際デュアル大学院教育の推進(北陸先端科学技術大学院大学)
                                                            など
  (3) 特殊要因経費
       当該事業年度に一時的に必要となる義務的要素を含む経費を要求。
       ○ 退職手当
       ○ PFI事業維持管理経費等
       ○ 用地一括購入長期借入金債務償還経費
       ○ PCB廃棄物処理経費                    など

  ⇒ 平成19年度国立大学法人概算要求の構成(円グラフ)
    (大学共同利用機関法人を含む91法人)
       http://www.zam.go.jp/pdf/20060908a.pdf
  ⇒ 平成19年度国立大学法人概算要求額の概要
    (大学共同利用機関法人を含む91法人)
       http://www.zam.go.jp/pdf/20060908b.pdf
  ⇒ 教育研究組織の整備
       http://www.zam.go.jp/pdf/20060908c.pdf
  ⇒ 平成19年度概算要求における特別教育研究経費の概要
       http://www.zam.go.jp/pdf/20060908d.pdf

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 文部科学省情報:平成19年度国立大学の入学定員について(予定)
  平成18年8月30日に、平成19年度の国立大学の入学定員(予定)
 についてプレス発表されました。
 【概 要】
 1.大 学
   全体で115人の減員(平成7年度以来13年連続の減員)
                    (入学定員 96,278人)
 2.大学院
  ○ 博士課程で118人の減員(昭和31年度以来51年ぶりの減員)
  ○ 大学院全体では、496人の増員(入学定員 56,400人)
   *修 士 課 程 569人の増員(入学定員 39,421人)
   *専門職学位課程  45人の増員(入学定員  2,697人)
   *博 士 課 程 118人の減員(入学定員 14,282人)
  ○ 「専門職大学院」関係
   ・公衆衛生大学院
     東京大学大学院 医学研究科 公共健康医学専攻
                     (専門職学位課程 30人)
   ・臨床心理士大学院
     鹿児島大学大学院 臨床心理学研究科 臨床心理学専攻
                     (専門職学位課程 15人)


  ◆ 平成19年度国立大学の入学定員について(予定)
      http://www.zam.go.jp/pdf/20060908e.pdf

  ◆ 平成19年度国立大学入学定員増減予定表(増減のある大学)
      http://www.zam.go.jp/pdf/20060908f.pdf

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 特別寄稿「国立大学法人の決算を巡る諸論点について」
        文部科学省高等教育局国立大学法人支援課 
                       財務経営専門官 菅原康宏

去る9月1日、国立大学法人の平成17事業年度財務諸表の承認が行われま
した。各国立大学法人におかれましては、平成17年度決算の学内外への広報
も一段落した時分ではないかと存じます。
決算に関する文部科学省の広報等については、周知のとおりですので、本
稿では、財務諸表を巡る論点を中心に、やや幅広に申し述べたいと思います。
財務諸表に関する論点の一部については、技術的な内容となりますが、ご容
赦願います。

○ 企業会計原則の適用範囲と財務諸表の訂正
○ 財務諸表の活用と管理会計
○ 剰余金の繰越承認と決算の分析
○ セグメント情報
○ 未収財源措置予定額
○ その他

▼ 詳しい内容はこちらから
   http://www.zam.go.jp/pdf/20060911a.pdf

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ コラム@「法人化を契機とした新潟大学の新たな取り組み」
             −第1回 「教育研究面の主な取り組み」−
                   新潟大学理事 菅 原 秀 章

 新潟大学では、法人化を契機として、学長のリーダーシップの下、戦略的
・効果的な大学運営を図るため、教育研究、業務運営の両面にわたり、新た
な制度の導入や組織の設置等を行っている。今回は、このうち教育研究面に
関する主な取り組みについて記させていただく。

1.新学士課程教育システムによる教育機能の強化
2.超域研究機構による研究の高度化・活性化
3.社会連携の推進

▼ 詳しい内容はこちらから
   http://www.zam.go.jp/pdf/20060911b.pdf

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ コラムA「業務改善と組織再構築の取組みについて」
                   東北大学総務部長 山本 惠一

 国立大学の法人化後の業務運営に当たっては、業務の質の向上と効率化が
大きな課題の一つとなっています。実現には人事システム改革、情報システ
ムの改善等が一体となって効果を現すものですが、そのベースには職員の意
識改革が必須です。東北大学の業務改善、事務組織の再構築の検討に当たっ
て職員がどんな意識で取り組んできたのか、一端をご紹介したいと思います。

1 検討着手の経緯
2 タスクフォースの取組み
3 更なる改善に向けて

▼ 詳しい内容はこちらから
   http://www.zam.go.jp/pdf/20060911c.pdf

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 財産管理・施設整備に関する情報

◇ 平成19年度財政投融資要求 ◇
 施設費貸付事業の財源となる平成19年度財政投融資要求を以下のとおり
行いましたので、お知らせします。
◆ 平成19年度財政投融資計画要求額 ◆
  財政融資資金要求額(@) 662億円(対前年度51億円増)
  自己資金等(A)      56億円(対前年度6億円増)
   うち財投機関債      50億円(対前年度同額)
  貸付・事業規模(@+A) 718億円(対前年度57億円増)

◆ 貸付・事業規模の内訳 ◆
  附属病院施設整備費    440億円(対前年度15億円増)
  病院特別医療機械整備費  278億円(対前年度42億円増)
      合 計      718億円(対前年度57億円増)

◇ 施設費貸付事業・施設費交付事業に係るQ&A 〔B〕 ◇
◆ 施設費貸付事業 ◆
【Q】施設費貸付事業の執行に当たっては、翌年度繰越及び不用を避けなけ
  ればならないのか。

【A】施設費貸付事業の主な財源は財政融資資金です。財政融資資金借入は
  概算要求事項であり、借入額は無制限に認められるものではありません。
  このように施設費貸付事業の事業規模は、限られた貴重な財源枠であり、
  資源の効率的かつ有効な活用の観点から、従来より事業経費の翌年度繰
  越及び不用額の計上が極力ないようお願いしているものです。施設費貸
  付事業の執行に当たっては、早期執行による翌年度繰越の防止及び弾力
  的な執行による不用額の計上の防止に努めて頂けるようお願いします。

◇ センター債券の発行の仕組みについて〔C〕 ◇
◆ 主幹事証券会社について@ ◆
☆ 選定方法 ☆
 主幹事証券会社は、債券発行に伴う事前の諸手続、実際の債券の販売等、
起債の運営全般をコントロールする役割を担っており、債券を円滑かつ有利
な条件で発行するためには、主幹事証券会社の販売戦略、サポート体制等を
総合的に勘案することが必要です。
 このため、主幹事証券会社の選定は、単なる手数料のみによる競争ではな
く、主幹事証券候補会社から起債に関する提案書を提出してもらい主幹事証
券会社を選定するプロポーザル方式により行われることが一般的です。

☆ 引受審査 ☆
 証券会社は有価証券を引き受ける際、当該証券について投資家が自己責任
において投資判断できる適切な情報が開示されているかどうかという観点か
ら、当該証券に関し、@資金使途関係、A財務諸表関係、Bその他(訴訟、
投資家へのリスク開示など)、について審査を行います。
 このため、財投機関債の発行に当たっては、主幹事証券会社から引受審査
を受けることとなります。引受審査は、事前の文書による質問・回答を踏ま
え、主幹事証券引受審査担当と発行体担当者によるミーティングにより行わ
れます。ミーティングは主幹事証券からの文書による質問・回答を踏まえた
上での質問にその場で答える形で実施されます。

☆ 債券内容説明書 ☆
 財投機関債は一般事業債と違い、開示について証券取引法の適用除外(第
3条)とされており有価証券届出書の作成義務はありませんが、投資家の投
資判断に資するために、各発行体とも任意で有価証券届出書の様式(企業内
容等の開示に関する内閣府令第二号様式)に準じた「債券内容説明書」を債
券発行の都度作成し、引受証券会社を通じて投資家に配布することが慣行と
なっています。債券内容説明書には、証券情報、法人の概況、財務情報など
を記載することとなります。財経センターの債券内容説明書は以下をご参照
下さい。
      http://www.zam.go.jp/o00/o0000005.htm

◇ 施設整備に関する情報提供 ◇
 財経センターホームページに「施設整備の情報提供」のページを新設いた
しました。貸付・交付事業の関係規定集、申請書等の様式のダウンロード、
財産管理研究協議会資料等を提供していますので、ご活用下さい。
      http://www.zam.go.jp/p00/p0000000.htm

             ◇◇本件に関するお問い合わせ先◇◇
              財経センター 施設助成課 林  明 夫
               Tel 03-4212-6104 Fax 03-4212-6600
               E-mail finance@zam.go.jp

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ イベント情報
■ CIC東京 大学と企業との就職・採用セミナーを開催
 日 時 平成18年 9月29日(金) 13:30〜17:30
 場 所 CIC東京(JR田町駅芝浦口下車 1分)
 内 容 http://www.zam.go.jp/pdf/20060911d.pdf

■ 第33回高等教育財政・財務研究会の開催

 日 時 平成18年 9月30日(土) 14:00〜16:30
 場 所 学術総合センター 2階 中会議場3・4
 内 容 
   T.講 演:『国立大学と地域貢献 小樽商科大学の事例(仮題)』
       秋山 義昭 氏(小樽商科大学 学長)  
   U.コメント:
       南  学  氏(横浜市立大学理事・神田外語大学教授)

       ◇◇問い合わせ先◇◇
         財経センター経営支援課 企画係 
         Tel 03-4212-6310・6311 Fax 03-4212-6600
         E-mail jigyou1@zam.go.jp

■ 国大協と共催で大学マネージメントセミナーを開催
 
 【財務・経営戦略編】(大学トップマネージメントセミナー)
   日 時 平成18年10月4日(水)9:30〜
   会 場 学術総合センター 一橋記念講堂ほか
   対 象 国立大学法人等の役員等

   内 容 パネルディスカッション、グループ別討議
 【財務・会計編】(大学財務・経営セミナー)
   日 時 平成18年10月5日(水)10:00〜
   会 場 学術総合センター 一橋記念講堂
   対 象 国立大学法人等の役員、事務局長、担当部長等
   内 容 講義・解説、実践事例

日程表: http://www.zam.go.jp/pdf/20060911.pdf

       ◇◇お問い合わせ先◇◇
         財経センター経営支援課 研修・調査係
         Tel 03-4212-6102 Fax 03-4212-6600
         E-mail  seminar@zam.go.jp

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 経営情報・経営相談

 ■経営相談室を設置
 
  当センターでは、国立大学法人等の財務・経営の改善に資するため、経
 営相談室を設置し、文科省等の支援・協力の下、現場実務に着目した経営
 サポート体制による相談事業を稼働させることとしました。
  各国立大学法人における財務・経営に関する先進事例、改善事例の収集、
 分析・検証、情報提供を行うとともに、各大学個別の経営相談等に対応す
 ることとしております。
  具体の業務に当たっては、国立大学法人等の財務経営、病院経営に関す
 る事務現場において経験豊富な部課長等を中心に「財務経営支援研究会」、
 「病院経営支援研究会」を経営相談室に設置し、今後、本格的に活動する
 こととしています。詳細な活動内容等については、メルマガで紹介して予
 定です。

 ◆経営相談事業の概要
      http://www.zam.go.jp/pdf/20060907.pdf
 ◆経営改善方策に係る事例募集
      http://www.zam.go.jp/m00/m0000100.htm
 ◆経営相談フォーム
      http://www.zam.go.jp/l00/l0000100.htm
                        (経営情報係)
■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ お知らせ
 ◇ 国立大F&Mマガジンへの投稿について
   編集室では、各大学の事例紹介や読者のみなさまからの投稿を受け付
  けています。
   投稿は  E-mail h-manago@zam.go.jp までお願いします。
 ※ 具体の手続き等については、真子(まなご)03-4212-6301までお問い
  合せください。

 ◇ 国立大F&Mマガジンの新規登録・登録解除
      http://www.zam.go.jp/q00/q0000000.htm
 ◇ 国立大F&Mマガジンのバックナンバー
      http://www.zam.go.jp/q00/q0000001.htm

※ メルマガ配信に当たっては、専用システムの自動受付により配信してお
 ります。
  空メールで登録いただいている方は自動的に新システムに移行(登録)
 しています。なお、メール登録の方で、登録解除を希望される場合は、お
 手数ですが mail-maz@zam.go.jp までメールをお願いします。
                          (編集室)
■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 編集後記(M)
 今回のメルマガには、文部科学省国立大学法人支援課の菅原専門官、新潟
大学の菅原理事、東北大学の山本総務部長から寄稿いただきました。
 また、文部科学省国立大学法人支援課から平成19年度の概算要求情報、
国立大学の入学定員(予定)の情報を提供いただきました。
 皆さま、お忙しい中、ありがとうございました。m(_ _)m

 8月末に、平成19年度概算要求も文部科学省から財務省に提出されまし
た。国立大学法人運営費交付金の概算要求額は、 1兆2,292億6,278万円で
前年度比で77億8,522万円の増額要求となっています。
 今回の概算要求でほっとした大学もあれば、う〜んとうなっている大学も
あるかもしれませんね。これから財務省との長く厳しい折衝が続くと思いま
すが、特に文部科学省の担当の皆さんにはとにかく健康に留意して乗り切っ
てほしいと願っております。小生も法人化後2年間、折衝を経験しましたの
で・・・・。

 また、8月30日に平成19年度国立大学の入学定員(予定)についてプ
レス発表されました。学部定員は平成7年度以来13年連続で減少、ここま
では毎年のことですが、今回はちょっとした異変がそれは博士課程で118
人の減員と昭和31年度以来51年ぶりの減員ということだそうです。医学
系の研究科で定員の見直し(定員減)や自然科学研究科の改組・転換による
定員減などがあり、全体で51年ぶりの減員となったようです。

 ぜひ、読者のみなさまからも、大学のご紹介や、投稿をお待ちしており
ます。どうぞ、よろしくお願いします。

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□ 編集・発行
  編集長:(独)国立大学財務・経営センター総務部経営支援課長
  発 行:(独)国立大学財務・経営センター総務部経営支援課編集室
         〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-1-2
               学術総合センター10F
         TEL 03-4212-6310・6311
    ご意見・ご要望は、経営支援課長に直接どうぞ
      E-mail h-manago@zam.go.jp
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