第8号 平成19年01月15日


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                 第8号 平成19年1月15日

             国立大 F&Mマガジン
          (F=Finance、M=Management)

        【(独)国立大学財務・経営センター メールマガジン】
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 国立大 F&Mマガジン第8号をお届けします。

 当センターでは、情報提供活動の一環として、各種事業イベントの案内、
研究コラム、文部科学省からの情報、各大学における経営実情レポート、経
営相談Q&A、財産管理・施設整備に関する情報などをタイムリーに提供す
ることを目的にメールマガジンを発刊しています。

 皆様のおかげで、配信希望も着実に増えています。
 まだまだ多くの方々にご覧いただきと願っております。どうか、学内等の
教職員の皆様に広くご紹介いただきますようよろしくお願いします。

  ※ このメールマガジンは等幅フォントでご覧下さい。
      (なお、リンクが無効になる場合があります。)

 ※ 現在の配信希望  1,496件 (2007.01.15現在)

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
【目 次】
 ・ 新年のご挨拶
 ・ 特別寄稿「平成19年度国立大学法人運営費交付金予算案及び
        国立大学財務・経営センターの見直しについて」
 ・ 経営ティップスB【研究部レポート】
 ・ 財産管理・施設整備に関する情報
 ・ 経営相談室情報
 ・ サラリーマンコレクター入門講座 A
 ・ イベント情報
 ・ お知らせ
 ・ 編集後記
■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 新年のご挨拶  国立大学財務・経営センター理事長 遠藤 昭雄

 皆様、明けましておめでとうございます。昨年中は、センターの業務につ
いてご支援・ご協力を賜り、ありがとうございました。

 昨年は、国立大学協会からも要請のあった、病院経営や財務・経営に関す
る相談体制を立ち上げたほか、当メルマガの刊行をはじめとする情報発信体
制の整備にも本格的に着手しました。また、調査研究についても国立大学法
人化後の組織・財務・人事等の状況について調査を実施したほか、財務諸表
の分析を行うなど、着実に事業を推進してまいりました。

 国立大学におかれては、法人化後、運営費交付金の削減などの厳しい状況
の中で、個々に財務・経営改善のために努力されていますが、その環境は益
々厳しくなっていくものと思われます。また、競争的環境の中で、大学間の
情報交流が滞りがちであるとの声も聞くようになりました。

 言うまでもなく、国立大学は国の人材養成、研究振興を担うとともに、地
域の社会経済を支える重要なインフラストラクチャーであり、切磋琢磨する
環境の中にあっても、お互いに情報や知恵を共有し国立大学全体の発展を期
していかなければならないと考えます。

 センターは、こうした状況の下、大小様々、全国に立地する国立大学の経
営支援に一層資するよう努めてまいりたいと考えています。

 昨年の独立行政法人の見直しにおいては、センターの業務について施設費
貸付事業等やこれらに密接に関連した業務に特化するものとされましたが、
上記の経営相談事業や情報発信事業、調査研究事業は密接関連事業として今
後も継続していくこととしています。

 これらの事業を充実させることによって、皆様方のお役に立つ支援機関と
して成長していく所存ですので、引き続きご理解とご支援のほどよろしくお
願いします。

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 特別寄稿「平成19年度国立大学法人運営費交付金予算案及び
       国立大学財務・経営センターの見直しについて」

       文部科学省大臣官房審議官(高等教育局担当) 村田直樹

 新年明けましておめでとうございます。また、皆様方におかれましては、
日頃より国立大学の教育研究の発展にご尽力を賜り、心より感謝申し上げま
す。
 今回、機会をいただきまして、本メールマガジンに寄稿することになりま
したので、「(1)平成19年度国立大学法人運営費交付金予算案、(2)
国立大学財務・経営センターの見直し」の2点について、説明させていただ
きます。

(1)平成19年度国立大学法人運営費交付金予算案について

 昨年12月20日に財務省より平成19年度予算の原案内示があり、政府
予算案は12月24日に閣議決定されたところであります。これは12月1
日に閣議了解された「平成19年度予算編成の基本方針」に基づき編成され
たものでありますが、平成19年度予算のポイントとしては、
 ・「骨太方針2006」に定められた歳出改革を確実に実施
 ・新規公債発行は過去最大の▲4.5兆円を減額
  更に、交付税特別会計の健全化も進めることにより、実質的には昨年度
  を大幅に上回る▲6.3兆円の財政健全化を実現
 ・成長力強化・再チャレンジ支援・少子化対策・教育再生等に重点的な予
  算配分
となっているところであります。

 高等教育予算についても、8月31日の概算要求以降、予算折衝を重ね、
予算編成過程においては、高等教育局長自らが幾度となく、財務省主計官に
対し折衝を行うといった、例年にない極めて厳しい予算編成でありました。
 そのような状況のもと、平成19年度国立大学法人運営費交付金予算案に
ついては、1兆2,044億円となったところでありますが、これは、
 @閣議決定(骨太方針)に則った▲122億円の減(▲1%) と
 A退職手当に要する経費の見込み差額による特別な事情として
  ▲49億円の減
として、対前年度▲171億円減(▲1.4%)とされたものです。

 今回、退職手当に要する経費の見込み差額(▲49億円)は、各大学の定
年延伸などに伴う退職手当所要額の減少であり、平成19年度における特別
な事情として取り扱うこととして調整を行ったものであります。
 なお、退職手当については必要額を措置することとしており、今回の削減
は各大学の教育研究活動に影響を及ぼすものではありません。
 また、今回のこの措置は今年度に限った特例であり、来年度以降は、この
ような削減が無いように、各大学の教育研究の基盤を支えるのに必要な運営
費交付金の確保に引き続き努めてまいる所存であります。

(授業料について)
 授業料については、法人化前から、ほぼ隔年で改定をしてきたところであ
りますが、法人化後の平成17年度に授業料標準額の改定を行ったことから、
平成19年度予算折衝の過程においても財務省から改定を求められていたと
ころであります。
 しかしながら、文部科学省といたしましては、今回の授業料標準額の改定
の根拠が希薄であること、国立大学協会からの強い要請もあったことなどを
踏まえ財務省と折衝し、授業料標準額の改定は見送りとなったところであり
ます。
 なお、折衝過程で、今後の授業料標準額の在り方についても議論となり、
その結果、各法人が見通しをもった大学運営ができるよう、標準額を中期目
標期間(6年)ごとに見直すこととし、中期目標期間中は固定することとし
たものであります。
 また、この6年間に渡る授業料標準額の固定に合わせて、授業料の上限を
標準額の120%に引き上げることとしたところであります。従来、授業料
は、国立大学等の授業料その他の費用に関する省令(平成16年3月31日
文部科学省令第16号)において、国の定める標準額に対し110%を上限
として各法人が定めることとしており、各法人における授業料の改定は、そ
の範囲内でそれぞれの経営判断で行うこととしておりましたが、その裁量権
をさらに広げるため、今回の上限引き上げを行うものであります。

 一方、再チャレンジ支援という観点から、社会人等を対象に、「学び直し」
の機会を提供する取組みを支援するため、特別教育研究経費において「再チ
ャレンジ支援経費」の追加要求を行い、20億円が認められており、この中
にプログラム経費3億円と授業料減免に必要な経費17億円を盛り込んだと
ころであります。
 本経費の配分額の算定にあたり、既に各大学から事業計画をご提出いただ
いておりますが、予算編成過程において、非常に短期間での照会であったに
もかかわらず、積極的に本事業への取り組みをご検討いただいたことに感謝
いたします。


(2)国立大学財務・経営センターの見直しについて

 昨年は、独立行政法人の見直しにおいて、国立大学財務・経営センターも
対象となりました。センターの中期目標期間は、平成16年度から20年度
までの5年間ですので、やっと2年を終えたところで、少し早めの見直しで
した。これは、行政改革の重要方針等に基づいて融資業務等を行う独立行政
法人に関しては、前倒しで見直しの対象とされたことによるものでした。
 見直しに当たっては、まず、総務省に設置されている政策評価・独立行政
法人評価委員会が個別法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向
性について審議・策定し各主務(担当)大臣に通知することとなっています。
 文部科学省においては、この勧告の方向性を踏まえて、見直し案を策定し
ました。この見直し案は、文部科学省の独立行政法人評価委員会、総務省の
政策評価・独立行政法人評価委員会の審議等を経て、政府の行政改革推進本
部(本部長:総理)において年末に決定されました。
   http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061224_1_hr.html

 最終決定された見直し案について、留意すべき点や今後の対応の方向等に
ついては、次のとおりです。

 1.事務事業の特化
  センター機能の明確化を図るため、融資等業務に特化することとしてい
 ますが、施設費の貸付等に当たっては、@国立大学法人等の経営体質の強
 化による施設費貸付金等の確実な回収、A償還確実性の審査能力の強化、
 B国立大学法人等の施設整備財源となる国立大学法人等の財産処分収入の
 充実などが重要であることから、次期中期目標期間(平成21〜25年度)
 においても、密接関連業務として、財務・経営に関する調査・研究、経営
 相談、情報提供等については引き続き実施するものとします。
  平成19年度政府予算案においては、センターに対する運営費交付金に
 関して、これら事業を引き続き実施するために必要な経費は確保できたと
 考えています。
  なお、融資等業務に特化することに伴い、セミナー・研修事業を廃止す
 ることになりますが、調査・研究で得られた知見を国立大学法人等に提供
 するための場は、国立大学等関係者のご意見を参考にしながら、必要に応
 じて設けていくこととします。

  大学共同利用施設であるキャンパス・イノベーションセンター(CIC)
 の売却や他機関等への移管等その活用方法について、平成20年度末まで
 に結論を得るよう検討を行うこととしていますが、その際には、CICを
 知の拠点としてより一層充実させる方途なども含めて広い視野で検討を行
 います。

 2.施設費貸付事業の見直し
  国立大学附属病院の小規模な設備の整備については、民間金融機関から
 の資金を導入することとしていますが、この民間金融機関からの資金導入
 の考え方については、今後具体化してまいります。

 国立大学財務・経営センターは、これまで、国立大学の法人化に当たり諸
外国の参考となる制度や法人化前後における組織・財務・人事制度の在り方、
財務分析などについて調査・研究を実施し、大きな成果を上げてきています。
 また、これら調査・研究に基づく情報提供や経営相談体制の構築について
も着実に進めてきています。
 国立大学法人は、国の厳しい財政状況の下、自律的に財務・経営の改善を
進めていかなければなりませんが、法人化3年目を終えようとしている今日、
様々な課題が明らかになってきています。
 また、個別大学の立地条件、利用できる資源にも大きな違いがあります。
 このような環境の中で、国立大学法人全体の発展を支援していくための知
恵を創出・蓄積し、共有するための拠点としてセンターの役割は益々重要に
なっていきます。
 文部科学省では、このような基本的な認識に立って、この度の見直しの具
体化を図っていく所存ですので、皆様方のご理解とご支援をお願いする次第
です。

 最後に、今年1年の皆様方の益々のご活躍とご健勝を祈念しまして、結び
とさせていただきます。ありがとうございました。

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■

□ 経営ティップスB【研究部レポート】

 ▼ 間接経費・オーバーヘッドの確保・学内配分方法@
    間接経費が設定されている大型科研費について
     http://www.zam.go.jp/pdf/00000023.pdf

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 財産管理・施設整備に関する情報

◇ センター債券の発行の仕組みについて〔E〕 ◇
 第5回メルマガで、「センター債券発行の仕組みについて@」を掲載させ
て頂きましたが、今回、前回分も含め全体(p18以降を追加)を「センター
債券発行の仕組みについて」としてまとめさせて頂きました。

▼ 詳しい内容はこちらから
   http://www.zam.go.jp/p00/pdf/100/20061004.pdf

◇ 施設費貸付事業及び施設費交付事業の執行上、疑問点等ある場合は、お
 気軽に下記宛先までお問い合わせ下さい。個別又は本メールマガジンにて
 ご回答させていただきます。

◇ 当センターでは、弁護士、司法書士等の専門家に委嘱しておりますので、
 各国立大学法人等において財産管理・財産処分に関し課題等あればお気軽
 に下記宛先までお問い合わせ下さい。個別又は本メールマガジンにてご回
 答させていただきます。

            ◇◇本件に関するお問い合わせ先◇◇
               財経センター 施設助成課 林  明 夫
               Tel 03-4212-6101 Fax 03-4212-6600
               E-mail finance@zam.go.jp
■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■

□ 経営相談室情報
 ▼「ニュースレター「財務経営&病院経営」第3号を発行しました。
    http://www.zam.go.jp/pdf/00000012.pdf

 _/_/経営相談室 事業案内_/_/

 ◇◇ 若手職員を対象とした勉強会 ◇◇
   経営相談室では、国立大学法人の若手職員を対象に財務・経営勉強会
  の開催を計画しています。
   (勉強会の内容)
   ・法人化3年目を迎えて
     法人化前から現在までを事務的に俯瞰し、現出する諸課題等をと
    らえる。
   ・将来を見据えて自大学に期待するもの
     参加した若手職員によるフリーディスカッション 
                            など
   ※計画が決まり次第、ご案内・募集いたします。

 ◆ 経営改善方策に係る事例募集
   経営相談室では、財務・経営の改善に関し、広く情報を提供すべく、
  経営改善、取り組みの事例を収集しております。ご紹介いただける事例
  がありましたら、ご協力方よろしくお願いいたします。
     http://www.zam.go.jp/m00/m0000100.htm

 ◆ 経営相談フォーム
   また、経営相談室においては、経営相談に係る質問も受け付けており
  ます。是非、質問をお寄せください。
     http://www.zam.go.jp/l00/l0000000.htm

       ◇◇経営相談事業に関する問い合わせ先◇◇
         国立大学財務・経営センター経営相談室
          学術総合センター10F
           経営相談室長 真 子  博 (03-4212-6301)
              副室長 林 明  夫 (03-4212-6101)
             室長補佐 後 藤 秀 逸(03-4212-6103)
               係長 高 山 勇 二(03-4212-6312)
              E-mail management@zam.go.jp

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□「サラリーマンコレクター入門講座 A」
   〜 アートソムリエ「山本冬彦雑文集」から 〜

★ 絵の楽しみ方
 初対面の人から『趣味はなんですか』と聞かれて『画廊回りと絵のコレク
ションです』と答えると、一瞬沈黙が生まれることが多い。普通の人にとっ
ては『絵が好き』というのは美術館やテレビなどで絵を鑑賞するとか、趣味
で絵を描ことを連想するからで、絵のコレクションと聞くと全く別世界の話
と思って戸惑うからである。

 相手が気を取り直して、会話を続けるために発する次の質問が『どんな作
家を集めていますか』ということが多いが、今度はこちらが一瞬沈黙してし
まう。『ピカソとか平山郁夫とか村上隆です』などだれでも知っている作家
名を答えれば会話もはずむのであろうが、私が集めている作家はまだ無名の
若い人が多いので、普通の人に作家の名前を言ってもほとんど知らないと思
うので、その後は決定的な会話の断絶が起きると思うからである。

 日本人は美術好きの国民であると言われる。事実デパートや美術館で開催
される有名画家や海外の名画の展覧会は超満員であるし、趣味で絵を描く人
や日曜画家は相当の人数であろう。しかし、絵を集めている人はごくまれで
ある。「コレクター」というと大金持ちか投資目的のいかがわしい人か物欲
のかたまりのような人を連想し、いずれにしても普通の人とは違った人種と
思われるようである。

 確かに絵を鑑賞することはだれでも手軽にできるし、絵を描くこともその
気になればカルチャーセンターなどで簡単に楽しめる。高齢化社会になり余
暇時間が多くなるにつれ今後ますますこのような美術愛好家が増えると思う
が、コレクターの方はどうであろうか。

 昔はどこの家にも床の間があり季節ごとに掛け軸を掛け変えたり、襖や屏
風など身近に「用の美」を楽しんでいた。最近の家庭でもカレンダーやポス
ターを楽しんでいる人が増えているが、版画でもいいから本物の絵を家に飾
っている人はどれだけいるであろうか。

 和風の家が減り掛け軸の需要がなくなり、絵画が額に入るようになってか
ら「美術品」になってしまい、普通の人には縁遠いものになってしまったよ
うである。そして「美術品」となることで教科書に出てきたり、美術館で展
覧会をやるようなものしか「絵」と思わなくなってしまったのではないだろ
うか。

 絵の話をしていると『私は絵は分かりません』と言う人が多いが、そんな
人は自分が理解できないような絵が教科書や美術館に出ていると、鑑賞する
には絵のことを勉強しなければダメと思っているからではないだろうか。し
たがって、普通の人は写真のような写実的な絵やかわいいイラストのような
分かりやすい絵を好み抽象画は敬遠するようである。

 私は絵は理解するものではなく感じるものだと思っている。確かに作家や
評論家に解説してもらうとよく分かった気になるが、それでは他人の見方を
受け入れただけである。大切なのは自分で感じることではないだろうか。抽
象的な柄のネクタイを選ぶとき一々理屈を聞くだろうか。パッと自分のフィ
ーリングでこれはと思うものを決めるように絵も選べばいいのである。いず
れにしても絵をもっと身近なものとして、有名無名にとらわれず自分の感性
で楽しんでほしいものである。

⇒⇒『隠れ家のひまつぶし:別冊』サラリーマン・コレクター入門から

(山本監事の略歴)
 1971年 東京大学法学部卒、同年、三菱レイヨン入社 社長室
 1976年 大東京火災へ転職、総合企画、人材開発、広報などを経験さ
れ、2001年合併により、あいおい損保株式会社の理事となり、広報部、
経営調査室、人事企画部を経て、2006年7月から財務・経営センター監事。
 プライベートでは、社外勉強会にも多数参加し、マスコミにも多数登場。
単行本も出版。ビジネスパーソンにアートを楽しんでもらおうと、自らアー
トソムリエ(山本冬彦)と名乗り、講演・画廊巡りツアーなどの活動をオフ
タイムにボランティアで行っている。
                             (編集室)
■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ イベント情報

■ 第35回高等教育財政・財務研究会の開催

 日 時 平成19年 1月27日(土) 14:00〜16:30
 場 所 学術総合センター 2階 中会議場3・4
 内 容 
   T.講 演:
      『世界の大学の国際化の動向と日本の大学への示唆(仮題)』
         船戸 美穂 氏(東京大学国際連携本部 特任助教授)  
   U.コメント:
         潮木 守一 氏(桜美林大学国際学研究科 招聘教授)

       ◇◇問い合わせ先◇◇
         財経センター経営支援課 企画係 
         Tel 03-4212-6310・6311 Fax 03-4212-6600
         E-mail jigyou1@zam.go.jp

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ お知らせ
 ◇ キャンパスイノベーション東京専用ホームページを開設いたしました。
   入居する大学の活動内容、イベントの最新情報などを発信しています。
      http://cic-hp.zam.go.jp/

 ◇ 国立大F&Mマガジンへの投稿について
   編集室では、各大学の事例紹介や読者のみなさまからの投稿を受け付
  けています。
   投稿は  E-mail h-manago@zam.go.jp までお願いします。
 ※ 具体の手続き等については、真子(まなご)03-4212-6301までお問い
  合せください。

 ◇ 国立大F&Mマガジンの新規登録・登録解除
      http://www.zam.go.jp/q00/q0000000.htm
 ◇ 国立大F&Mマガジンのバックナンバー
      http://www.zam.go.jp/q00/q0000001.htm

※ メルマガ配信に当たっては、専用システムの自動受付により配信してお
 ります。
  空メールで登録いただいている方は自動的に新システムに移行(登録)
 しています。なお、空メール登録の方で、登録解除を希望される場合は、
 お手数ですが mail-maz@zam.go.jp までメールをお願いします。
                           (編集室)
■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 編集後記(M)
 みなさま、今年もよろしくお願い申し上げます。

 新年第1号となる今号では、文部科学省の村田直樹審議官に平成19年度
国立大学法人運営費交付金予算案及び国立大学財務・経営センターの見直し
について特別に寄稿いただきました。
 お忙しい中ありがとうございました。m(_ _)m

 平成19年度国立大学法人運営費交付金予算案において、特に授業料標準
額の引き上げ問題については、中期目標期間中は固定と授業料の設定上限が
110%から120%に上限が引き上げられ、各法人の経営判判で行う授業
料設定の裁量権が広げられました。ほっとされた学長、理事も多かったので
はないでしょうか。
 小生が授業料を担当しておりました2年前は大変でございました。(苦笑)

 次に当センターの見直しですが、昨年の独立行政法人の見直しにおいて、
前倒しで見直しの対象とされ、融資等業務に特化することになりましたが、
密接関連業務ということで、これまで同様、経営相談事業、情報発信事業、
調査研究事業は継続して行うことになりました。さらに充実した事業が展開
できるよう、小生も微力ながら頑張っていきたいと思っております。
 
 特にメルマガについては、国立大学法人勤務の皆様から「メルマガ参考に
しています。」「メルマガ、これからもよろしく。」「編集後記?楽しみに
しています。」といった励ましのお言葉を添えた年賀状を頂戴いたしました。
こうした声をバネにして一段と飛躍できる年にしていきたいと思います。

 年賀状といえば・・・・。年々、宛名、裏書きともに印刷の賀状が増えて
きたように思います。裏書きは以前から印刷ということは多かったと思いま
すが。小生も3年ぐらい前までは宛名は手書きと頑張っていたのですが、今
ではものぐさな性質を存分に発揮し、パソコンにせっせと印刷させておりま
す。一度、登録した氏名、住所は変更せずにそのままといったことも・・。
その結果、転居先不明でかなり数のはがきがもどってきたり、名前(変換ミ
ス)が違ったり・・・。トホホ・・。私の名前もいろいろな漢字で表現いただ
いております。

 年々機械的になる中、手書きの賀状を見るととてもうれしくなりますし、
また、手書きで一言添えてあるとさらにうれしくなります。という小生はほ
とんど市販のソフトの絵をそのまま印刷しております。できるだけ手書きで
一言でもと思いつつも、印刷終了とともに、今度は投函することで頭がいっ
ぱいになり、ついつい無精してしまうありさまでございます。来年の年賀状
が販売されていれば、今から準備するのですが・・・・。

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□ 編集・発行
  編集長:(独)国立大学財務・経営センター総務部経営支援課長
  発 行:(独)国立大学財務・経営センター総務部経営支援課編集室
         〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-1-2
               学術総合センター10F
         TEL 03-4212-6312
    ご意見・ご要望は、経営支援課長に直接どうぞ
      E-mail h-manago@zam.go.jp
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