第9号 平成19年02月15日


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                 第9号 平成19年2月15日

             国立大 F&Mマガジン
          (F=Finance、M=Management)

        【(独)国立大学財務・経営センター メールマガジン】
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 国立大F&Mマガジン第9号をお届けします。

 当センターでは、情報提供活動の一環として、各種事業イベントの案内、
研究コラム、文部科学省からの情報、各大学における経営実情レポート、経
営相談Q&A、財産管理・施設整備に関する情報などをタイムリーに提供す
ることを目的にメールマガジンを発刊しています。


 皆様のおかげで、配信希望も着実に増えています。
 まだまだ多くの方々にご覧いただきと願っております。どうか、学内等の
教職員の皆様に広くご紹介いただきますようよろしくお願いします。

  ※ このメールマガジンは等幅フォントでご覧下さい。
      (なお、リンクが無効になる場合があります。)

 ※ 現在の配信希望  1,536件 (2007.02.15現在)

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
【目 次】
 ・ 特別寄稿「第2期中期目標期間に向けての課題」
                岩手大学長   平 山 健 一
 ・ 特別寄稿「国立大学法人等における監事の役割と責任」
                国立大学法人東京工業大学監事
                国立大学法人等監事協議会会長
                        冨 浦   梓
 ・ 文部科学省情報(文部科学省研究振興局学術研究助成課)
    「科学研究費補助金における制度改善などの
                  最近のトピックスについて」
 ・ 経営ティップスC【研究部レポート】
 ・ 財産管理・施設整備に関する情報
 ・ 経営相談室情報
 ・ サラリーマンコレクター入門講座 B
 ・ イベント情報
 ・ お知らせ
 ・ 編集後記
■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 特別寄稿「第2期中期目標期間に向けての課題」
                    岩手大学長 平 山 健 一
 岩手大学では暫定評価のための準備作業と次の中期目標期間の目標・計画
の策定に向けて取組みを始めています。法人化後の流れを振り返り大学とし
て今後の課題を再整理する必要がありますが、さらに制度面での課題があれ
ば国大協などを通じて関係機関に働きかけていかなければなりません。地方
国立大学で日頃から感じている不安や課題を列記します。

1 国立大学の明確な位置付け
2 安定した運営費交付金
3 大学間格差の解消
4 大学の連携・再編の検討
5 高校生の理数離れ
6 大学評価の改善
7 新しい教員の身分

⇒▽ 詳しくはこちらから
    http://www.zam.go.jp/pdf/00000027.pdf

 国立大学の方向付けや悩みはそれぞれの大学で大きく異なります。上記の
項目は岩手大学の特殊性によるものかも知れませんが議論のきっかけになれ
ば幸いです。国立大学が社会に対して説明責任を果たすためには、国立大学
の強固なスクラムを維持発展させ、また行政や地域社会と協調することが大
切です。そのためには小さな悩みの解決よりまず骨太のところを確実に推進
することが肝要だと考えています。

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 寄稿「国立大学法人等における監事の役割と責任」

                国立大学法人東京工業大学監事
                国立大学法人等監事協議会会長
                        冨 浦   梓

○ 国立大学法人等における監事の役割
 国立大学法人法の施行に伴い、文部科学大臣によって各大学・大学共同利
用機関(以下国立大学法人等)に2名の監事が任命されました。平成18年
度における91国立大学法人等のうち1名以上が常勤監事として在勤してい
る国立大学法人等の数は52です。監事の出身区分は、民間出身、弁護士・
会計士出身、大学教授の閲歴者がそれぞれ約30%、公務経験者が10%と
なっています。監事の役割は@国立大学法人等の業務を監査すること、A監
査結果に基づき必要あるときは学長又は文部科学大臣へ意見を提出すること、
B学長又はその他の代表権を有する役員との利益が相反する事項について国
立大学法人等を代表すること、C財務諸表及び決算報告書を監査し監事意見
を付することです。これらの役割から明らかなように国立大学法人等の監事
はきわめて高い法的地位を与えられています。その背景は、国立大学法人等
の業務運営や財務状況が社会的信頼を得るに値するかを、国立大学評価委員
会による評価と監事による監査で担保することにあると考えられます。

⇒▽ 以下の詳しい内容はこちらから
    http://www.zam.go.jp/pdf/00000029.pdf
 
 ○ 国立大学法人等の監査業務の特殊性
 ○ 監事協議会の活動状況
 ○ 監事の基本的な心得
 ○ 業務執行と監事監査の関係
 ○ 会計監査と業務監査
 ○ 内部監査と監事監査
 ○ 監事監査報告書あるいは監事監査所見の提出
 ○ 経営行為と統治・統制・遵奉
 ○ 今後の課題

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□「科学研究費補助金における制度改善などの最近のトピックスについて」

                文部科学省研究振興局学術研究助成課

    科学研究費補助金(科研費)制度は、研究者のニーズを踏まえた改善を
 常に行っているところです。
    平成18年度は、繰越の事例を多数追加し、取り扱いを明確化しました。
 また、年度末までの円滑な研究遂行を可能とし、大学事務局も余裕をもっ
 て実績報告書の取りまとめ等が行えるように、実績報告書の提出期限を5
 月末まで延伸することとしました。
  ここでは、昨年末からの最近のトピックスについて紹介させていただき
 ます。

【平成19年度予算案について】
    平成19年度の科研費予算案は、対前年度18億円増の1,913億円
 となっております。
    平成19年度は、間接経費を拡充し、基盤研究(B)及び(C)に新たに
 措置することとしており、これによって、学術研究助成の中核である「基盤
 研究」の全ての区分に間接経費を措置することとなり、多くの研究機関に、
 間接経費を配分することができると考えております。
    また、若手研究者の育成・支援の充実を図るため、若手研究に新たな区分
 (S)を設ける予定です。

【科研費制度の改善について】
〔平成18年度科研費の歳出予算の繰越しについて〕
    科研費では、平成15年度から繰越明許費として登録されましたが、こ
 れまで、「何が繰り越せて、何が繰り越せないのか」ということが分かり
 にくいとの指摘がありました。そこで、平成18年4月1日付けで、これ
 まで限定的に記載されていた科研費の繰越の事例を大幅に追加し、改めて
 通知を出しました。
(http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/06032714.htm)
    具体には、これまで外的要因としていたいわゆる天変地異や機器の故障
 といった要因に限らず、研究計画遂行中に新たな知見が得られたことによ
 りその知見を踏まえて実施する必要があり、研究方式の再検討や当初の研
 究計画を変更する必要が生じ、年度内に事業が完了しないこととなった場
 合なども繰越明許制度の利用が可能であることも、例示として追加しまし
 た。(http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/06032714/001.htm)
    各研究機関におかれては、繰越の例示の追加と、繰越明許制度の活用に
 ついて、研究者の方々に広く周知をお願いいたします。
    なお、本年度の科研費の繰越に係る申請の締め切りは平成19年3月2
 日ですが、各機関からの事前の相談については随時受け付けております。
 繰越に該当する事由が発生した場合には、当省研究振興局学術研究助成課
 研究推進係までご相談ください。
(03-5253-4111(代表)(内線4315、4183)E-Mail:gakujosei@mext.go.jp)

〔実績報告書の提出日の延伸について〕
    平成19年1月19日付け局長通知により、実績報告書の提出日を4月
 25日から、5月31日まで延伸することをお知らせしております。
(http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/07011213.htm)
    今回の変更は、研究者が年度末の研究遂行(物品購入)に支障をきたさ
 ないよう科研費の使用期間を確保し、研究機関が年度末の会計処理を適切
 に終了することができるようにする点にあります。具体には、3月31日
 までに発注及び納品された物品を使用し、支払いについては、実績報告書
 の提出日、5月31日までに終了することとしました。
    ついては、各研究機関におかれましては、今回の変更の趣旨をご理解い
 ただき、研究者が実質的に3月まで研究費を使用できるように配慮してく
 ださるようお願いします。

【研究費の不正使用防止について】
    科研費の不正使用防止に関するこれまでの取組みとしては、平成15年
 度に不正を行った研究者の応募資格を一定期間停止する措置の導入し、平
 成16年度には科研費の機関管理を義務化し、ハンドブックの作成、説明
 会を開催し、研究者及び研究機関に対し、ルールの周知に努めてまいりま
 した。
    しかしながら、近年、科学研究費補助金を含む公的研究費の不正な使用
 や不適切な執行の事案が後を絶たないという極めて残念な状況となってい
 ます。
    科研費を含む公的研究費を巡るこのような状況を重く受け止め、文部科
 学省において取りまとめ中の「研究機関における公的研究費の管理・監査
 のガイドライン(実施基準)(案)」を踏まえ、「科研費の抜本的な不正
 使用等防止対策を講ずることとし、平成18年11月28日付けで各研究
 機関に局長通知を発出しました。
 (http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/06113007.htm)
   通知は、「不正防止対策として講ずる措置」として、
   1 研究機関が行う管理体制(機関管理)の改善 及び
   2 経費管理体制等に関するチェック機能の強化
  など、抜本的な取り組みを研究機関に求め、文部科学省や日本学術振興会
 において、経理管理の確認を行うこととしております。
    「研究機関が行う管理体制の改善」としては、自主的に不正行為を防止
 するための経理管理・監査体制を整備するなど、各研究機関の自己管理体
 制の強化や物品費や旅費・謝金の支出の適正化を図ることとし、検収・事
 実確認を徹底してください。
    また、「経費管理体制等に関するチェック機能の強化」は、各研究機関
 においては、補助金の管理責任者を明確化していただくとともに、研究者
 においてはルール遵守の確認を求め、資金配分機関である文部科学省及び
 日本学術振興会においては、応募手続時に機関の経理管理状況等の検証や
 研究機関に対する実地検査の実施や研究費管理体制が十分でない機関に対
 して、その改善を指導し、改善の対応が適切でない場合や経理管理体制の
 不備により悪質な不正使用事案が発生した場合には、研究機関に対する間
 接経費の減額査定等のペナルティを実施することとしています。
    今回措置を講ずる部分については、平成19年度補助金の交付内定時に
 示す予定の「科学研究費補助金の使用について各研究機関が行うべき事務
 等」を改正し、平成19年度交付内定通知の別紙としてお送りする予定で
 す。

〔参考〕
    18年12月5日に「科研費に係る不正使用等防止のための措置」に関
 する説明会を開催し、平成18年11月28日付け局長通知の内容につい
 て趣旨などの説明をしました。
(http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/06120802.htm)
    当日の質問に対する回答もあわせて掲載しておりますので、ご参照くだ
 さい。
(http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/06120802/002.pdf)

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 経営ティップスC【研究部レポート】

 ▼ 宇都宮大学における自己収入拡充方策
      「宇都宮大学峰が丘地域貢献ファンド」
        http://www.zam.go.jp/pdf/00000024.pdf

   資料1  http://www.zam.go.jp/pdf/00000025.pdf

   資料2  http://www.zam.go.jp/pdf/00000026.pdf

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 財産管理・施設整備に関する情報

◇ センター債券の発行の仕組みについて〔F〕 ◇
 施設費貸付事業の財源となる第2回センター債券の発行が、先日無事終わ
りましたので、その概要について以下のとおりご報告させていただきます。
「国立大学附属病院」の政策的重要性が市場にも浸透しており、堅調な販売
を行うことが出来ました。
 名  称:第2回独立行政法人国立大学財務・経営センター債券
 総  額:金50億円
 期  限:5年
 利  率:1.35%
 発行価額:額面100円につき金100円
 募集期間:平成19年1月25日(木)
 発 行 日:平成19年2月7日(水)
 格  付:AA+
 受託会社:株式会社三菱東京UFJ銀行
 主幹事証券:三菱UFJ証券株式会社

▼ 第2回センター債券の詳しい内容はこちらから
  http://www.zam.go.jp/o00/o0000000.htm

◇ 第2回財産管理研究協議会の開催について ◇
 国立大学法人等の財産管理担当者を対象として、以下のとおり研究協議会
を開催しますので、お知らせします。
 日 時:平成19年2月19日(月)13:00〜16:30
 場 所:学術総合センター一橋記念講堂
 議 事:
 (1)複式簿記の会計情報と資産管理
     株式会社日本公会計総合研究所 金子 邦博
 (2)宿舎等管理業務のアウトソーシングについて
     株式会社全国不動産鑑定士ネットワーク 大谷 忠
     パシフック・ディベロップアンドマネージメント株式会社 春日井 政子
 (3)国立大学におけるPFIの活用とその課題
     国立大学財務・経営センター助教授 水田 健輔

◇施設費貸付事業及び施設費交付事業の執行上、疑問点等ある場合は、お気
軽に下記宛先までお問い合わせ下さい。個別又は本メールマガジンにてご回
答させていただきます。
◇当センターでは、弁護士、司法書士等の専門家に委嘱しておりますので、
各国立大学法人等において財産管理・財産処分に関し課題等あればお気軽に
下記宛先までお問い合わせ下さい。個別又は本メールマガジンにてご回答さ
せていただきます。

            ◇◇本件に関するお問い合わせ先◇◇
               財経センター 施設助成課 林  明 夫
               Tel 03-4212-6101 Fax 03-4212-6600
               E-mail finance@zam.go.jp

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 経営相談室情報

 _/_/経営相談室 事業案内_/_/

 ◇◇ 大学訪問調査を実施 ◇◇
    財務経営支援研究会においては、2月中旬から3月下旬にかけて、
   複数の大学に直接訪問し、財務・経営に関する取組事例等について調
   査を実施することとしております。調査対象大学につきましては、経
   営相談室より個別にご連絡させていただきます。ご協力方よろしくお
   願いいたします。

 ◇◇ 若手職員を対象とした勉強会 ◇◇
   経営相談室では、国立大学法人の若手職員を対象に財務・経営勉強会
  の開催を計画しています。
   (勉強会の内容)
   ・法人化3年目を迎えて
     法人化前から現在までを事務的に俯瞰し、現出する諸課題等をと
    らえる。
   ・将来を見据えて自大学に期待するもの
     参加した若手職員によるフリーディスカッション 
                            など
   ※計画が決まり次第、ご案内・募集いたします。

 ◆ 経営改善方策に係る事例募集
   経営相談室では、財務・経営の改善に関し、広く情報を提供すべく、
  経営改善、取り組みの事例を収集しております。ご紹介いただける事例
  がありましたら、ご協力方よろしくお願いいたします。
     http://www.zam.go.jp/m00/m0000100.htm

 ◆ 経営相談フォーム
   また、経営相談室においては、経営相談に係る質問も受け付けており
  ます。是非、質問をお寄せください。
     http://www.zam.go.jp/l00/l0000000.htm

       ◇◇経営相談事業に関する問い合わせ先◇◇
         国立大学財務・経営センター経営相談室
          学術総合センター10F
           経営相談室長 真 子  博 (03-4212-6301)
              副室長 林 明  夫 (03-4212-6101)
             室長補佐 後 藤 秀 逸(03-4212-6103)
               係長 高 山 勇 二(03-4212-6312)
              E-mail management@zam.go.jp

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□「サラリーマンコレクター入門講座 B」
   〜 アートソムリエ「山本冬彦雑文集」から 〜

★ 画廊について
 普通の人には画廊のことはあまり分からないと思うので、画廊について少
し説明しておきたい。まず、画廊というものが何軒あるかということだが、
2〜3年前の「美術手帳」誌のデータでは全国に1356軒の画廊があり、
その半分以上が東京にある。東京の画廊の半分以上が中央区(銀座、京橋、
日本橋など)にあり、中でも銀座に300軒近くの画廊が集中している。

 普通の人には一見同じように見える画廊さんだが、大きく分類すると貸画
廊と企画画廊がある。貸画廊は作品を発表したい人にスペースを貸すのを商
売とする画廊である。作品を発表する人と書いたように、プロの作家だけで
なく日曜画家や趣味のサークルなど、だれでもお金さえ払えば貸してくれる。
(ちなみに銀座の貸画廊は平均20〜30u、賃料1週間30万程度)とは
いっても貸画廊にも様々なタイプや役割があり、企画画廊でまだやってもら
えないようなプロをめざす若手作家とか地方の作家が銀座の貸画廊で発表し、
美術専門家やコレクターにアピールする役目もある。また日曜画家や趣味の
サークルが発表会を銀座の画廊でやり箔をつけるというのもある。プロの登
竜門のように作家を厳選する有名貸画廊もあるし、お金さえ払えば誰でも貸
すという画廊もある。

 もう一つの企画画廊は字のとおり、画廊さんが自分でこの作家を売り出そ
うと企画してやる画廊である。企画の内容はいろいろあるようだが、貸画廊
と違って画廊のほうが作家にやってもらいたいのだから、基本的に作家は借
り賃を払う必要はない。企画画廊は将来性ある作家に場所を提供し、その作
家を売り出すのを商売とする。売れなければ、かけた経費はすべて無駄にな
るし、ドンドン売れるようになれば莫大な利益も得られる。貸画廊がローリ
スク・ローリターンであるのに対し、企画画廊はハイリスク・ハイリターン
である。

 一見同じように見える画廊であるが、企画画廊と貸画廊があり、中には企
画と貸しを併用しているところも多く、普通の人にはなかなか区別がつかな
い。いろんな美術を楽しむのならどんな画廊でも気楽に入って見ればいいが、
コレクションのためなら企画画廊やプロをめざす作家を中心とする一部の貸
画廊に行かないとダメである。最近では、ネットでの画廊紹介サイトもあり、
例えば「芸力」(http://geiriki.com/)などにでている画廊がおすすめであ
る。

⇒⇒『隠れ家のひまつぶし:別冊』サラリーマン・コレクター入門から

(山本監事の略歴)
 1971年 東京大学法学部卒、同年、三菱レイヨン入社 社長室
 1976年 大東京火災へ転職、総合企画、人材開発、広報などを経験さ
れ、2001年合併により、あいおい損保株式会社の理事となり、広報部、
経営調査室、人事企画部を経て、2006年7月から財務・経営センター監事。
 プライベートでは、社外勉強会にも多数参加し、マスコミにも多数登場。
単行本も出版。ビジネスパーソンにアートを楽しんでもらおうと、自らアー
トソムリエ(山本冬彦)と名乗り、講演・画廊巡りツアーなどの活動をオフ
タイムにボランティアで行っている。
                             (編集室)

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ イベント情報

■ 2007年国立大学財務・経営センター研究部 シンポジウム ご案内
   ◇◇「国立大学の法人化は何をもたらしたのか」◇◇

    日  時:2007年3月10日(土) 13:00〜17:15
    場  所:学術総合センター 一橋記念講堂

シンポジウム内容

 13:00〜13:05 国立大学財務・経営センター理事挨拶

第1部 国立大学調査報告 司会:濱中義隆(大学評価・学位授与機構)
                吉田香奈(山口大学)  
 13:05〜13:25 国立大学の組織運営の実態
         島一則(国立大学財務・経営センター)
 13:25〜13:40 コメントおよび質疑応答
         川嶋太津夫(神戸大学)
 13:40〜14:00 国立大学の財務の実態
         山本清(国立大学財務・経営センター)
 14:00〜14:15 コメントおよび質疑応答
         金子元久(東京大学)
 14:15〜14:40 国立大学の人事と施設の実態
         丸山文裕 水田健輔(国立大学財務・経営センター)
 14:40〜14:55 コメントおよび質疑応答
         矢野眞和(東京大学)

第2部 パネルディスカッション 司会:小林雅之(東京大学)
                   浦田広朗(麗澤大学)
 15:10〜15:30 千葉喬三岡山大学学長
 15:30〜15:50 佐藤誠二静岡大学理事
 15:50〜16:10 村田直樹文部科学省審議官
 16:10〜16:30 天野郁夫国立大学財務・経営センター名誉教授
 16:30〜17:10 総括討論
 17:10〜17:15 閉会挨拶

       ◇◇問い合わせ先◇◇
         財経センター経営支援課 企画係 
          〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-1-2
                  学術総合センター10F
         Tel 03-4212-6310・6311 Fax 03-4212-6600
         E-mail jigyou1@zam.go.jp

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ お知らせ
 ◇ キャンパスイノベーション東京専用ホームページのご案内
   入居する大学の活動内容、イベントの最新情報などを発信しています。
      http://cic-hp.zam.go.jp/

 ◇ 国立大F&Mマガジンへの投稿について
   編集室では、各大学の事例紹介や読者のみなさまからの投稿を受け付
  けています。
   投稿は  E-mail h-manago@zam.go.jp までお願いします。
 ※ 具体の手続き等については、真子(まなご)03-4212-6301までお問い
  合せください。

 ◇ 国立大F&Mマガジンの新規登録・登録解除
      http://www.zam.go.jp/q00/q0000000.htm
 ◇ 国立大F&Mマガジンのバックナンバー
      http://www.zam.go.jp/q00/q0000001.htm

※ メルマガ配信に当たっては、専用システムの自動受付により配信してお
 ります。
  空メールで登録いただいている方は自動的に新システムに移行(登録)
 しています。なお、空メール登録の方で、登録解除を希望される場合は、
 お手数ですが mail-maz@zam.go.jp までメールをお願いします。
                           (編集室)
■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 編集後記(M)
 
 今号では、岩手大学の平山学長に第2期中期目標期間に向けての課題と題
して、暫定評価のための準備作業と次の中期目標期間の目標・計画の策定に
向けての取組み、法人化後の流れを振り返り大学として今後の課題を再整理、
さらに制度面での課題、地方国立大学で日頃から感じている不安や課題につ
いて特別に寄稿いただきました。
 東京工業大学の冨浦監事からは、東京工業大学監事、国立大学法人等監事
協議会会長の立場から、国立大学法人等における監事の役割と責任と題して、
監事協議会の活動状況、業務執行と監事監査の関係、今後の課題等について
特別に寄稿いただきました。

 お忙しい中ありがとうございました。m(_ _)m

 また今号では、文部科学省情報として、学術研究助成課から科学研究費補
助金における制度改善などの最近のトピックスについて紹介いただきました。

 先日、開催した大学職員マネージメント研修においても、「科学研究費補
助金の不正使用の防止等について」本省から説明いただき、各分科会でも最
も関心のある討議テーマとして、活発な意見交換がなされました。


【研修事業の今後】
 メルマガ第8号でお伝えしましたとおり、総務省政策評価・独立行政法人
評価委員会による見直しで研修事業は廃止されることとなりましたが、経営
相談・情報提供、調査研究事業などは今後も実施してまいります。

 最後の研修となった大学職員マネジメント研修を全国から220人の参加
を得て、2月7日、8日の2日間開催しました。この研修は、当センターの
経営相談室「財務経営支援研究会WG」の調査・相談員が企画委員となって
設計し、分科会でも司会を担当いたしました。

 メルマガ5号の編集後記では、「当センター事業の大きな柱・・・課長に
就任して初めてのビッグイベント・・相当のプレッシャーの中、なんとか成
功裡に・・」と報告し、今回は最後の研修終了を報告することになりました。
研修事業は、参加者の高い評価を得ていただけに大変残念です。

 今回いただいたアンケートでも継続を望む声が多くございました。情報交
換などの機会が求められているのでしょう。そこで、今後当センター事業の
一つの柱になる経営相談事業の一環として、意見交換会や情報提供などがで
きる場を提供できないものか、実施形態も含めあれこれと検討していきたい
と考えています。


 今年度、実施したすべてのセミナー・研修において、ほぼ9割の方々に満
足をいただける内容を提供することができました。これもひとえに参加いた
だいた皆様、企画いただいた委員の皆様のおかげだと感謝申し上げます。あ
りがとうございました。

■■■■==========================■■■■

□ 編集・発行
  編集長:(独)国立大学財務・経営センター総務部経営支援課長
  発 行:(独)国立大学財務・経営センター総務部経営支援課編集室
         〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-1-2
               学術総合センター10F
         TEL 03-4212-6312
    ご意見・ご要望は、経営支援課長に直接どうぞ
      E-mail h-manago@zam.go.jp
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