第10号 平成19年03月22日


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                 第10号 平成19年3月22日

             国立大 F&Mマガジン
          (F=Finance、M=Management)

        【(独)国立大学財務・経営センター メールマガジン】
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 国立大 F&Mマガジン第10号をお届けします。

 当センターでは、情報提供活動の一環として、各種事業イベントの案内、
研究コラム、文部科学省からの情報、各大学における経営実情レポート、経
営相談Q&A、財産管理・施設整備に関する情報などをタイムリーに提供す
ることを目的にメールマガジンを発刊しています。

 皆様のおかげで、配信希望も着実に増えています。
 まだまだ多くの方々にご覧いただきと願っております。どうか、学内等の
教職員の皆様に広くご紹介いただきますようよろしくお願いします。

  ※ このメールマガジンは等幅フォントでご覧下さい。
      (なお、リンクが無効になる場合があります。)

 ※ 現在の配信希望  1,585件 (2007.03.22現在)

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
【目 次】
 ・ 特別寄稿「経済財政諮問会議での民間議員の意見をめぐって」
                 北海道教育大学長 村 山 紀 昭
 ・ 財産管理・施設整備に関する情報
 ・ 経営相談室情報
 ・ 役立つミニ情報(その4)
 ・ サラリーマンコレクター入門講座 C
 ・ お知らせ
 ・ 編集後記
■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 特別寄稿「経済財政諮問会議での民間議員の意見をめぐって」
                                        
                     北海道教育大学長
                         村 山 紀 昭

 3月の国大協総会で、久しぶりに国立大学法人の今後について長時間熱心
な議論がありました。きっかけは、経済財政諮問会議で民間議員4人から提
出されたペーパー「成長力強化のための大学・大学院改革について」です。
ペーパーは、「世界中の大学がダイナミックに連携・再編に取り組むなかで、
日本の大学は世界の潮流から大きく遅れている」という現状認識に立って、
「国際競争力の高い知の拠点づくり」を謳い、国立大学法人に関して、教職
員数などを基に立てられている現行の運営費交付金配分を、2期目の中期計
画に向けて「大学の努力と成果に応じ」「大学再編を視野に入れ、選択と集
中を促す配分ルール・基準」に転換することを求めています。
 折しも、国大協では、新しい取り組みとして、「21世紀の国立大学を考
える委員会」の設置を決め、法人化3年の検証を含めて本格的な国立大学法
人像を描き出す課題に乗り出しました。今後しばらくの間、いろいろな角度
から国立大学をめぐる大議論が行われると思われますが、ここでは、とりあ
えずの感想をいくつか述べたいと思います。

(1)「国際競争力」ということ
(2)国立大学の原則の確立
(3)国立大学の改革力
(4)運営費交付金の競争化?

⇒▽ 詳しくはこちらから
      http://www.zam.go.jp/pdf/00000032.pdf


■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 財産管理・施設整備に関する情報

◇ 神戸大学医学部附属病院における看護師宿舎借上げ事例について ◇
神戸大学医学部附属病院においては、看護師の増加に伴う看護師宿舎の不足
に対応するため、民間賃貸物件の一括借上げを行っておられます。看護師宿
舎のための民間賃貸物件借上げは、既に他の国立大学法人においても、同様
に行われている事例がいくつかあるようですが、看護師以外の職員用宿舎や
学生寄宿舎の不足への対応方策の検討の参考として、その概要をご紹介させ
ていただきます。
 ▼ 詳しい内容はこちらから
   http://www.zam.go.jp/pdf/00000030.pdf

◇ 第2回財産管理研究協議会の開催について ◇
 平成19年2月19日(月)に、国立大学法人等の財産管理担当者の方2
61名にお集まりいただいて開催いたしました「財産管理に関する研究協議
会」に係る下記の資料を財経センターホームページに掲載いたしましたので、
ご活用下さい。
(資料1−1)複式簿記の会計情報と資産管理
    http://www.zam.go.jp/p00/pdf/803/00000001.pdf
(資料1−2)固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準及び固定資産の
       減損に係る独立行政法人会計基準注解
    http://www.zam.go.jp/p00/pdf/803/00000002.pdf
(資料1−3)複式簿記の会計情報と資産管理(プロジェクター版)
    http://www.zam.go.jp/p00/pdf/803/00000003.pdf
(資料2―1)宿舎等管理業務のアウトソーシングについて
    http://www.zam.go.jp/p00/pdf/803/00000004.pdf
(資料2−2)社宅管理の最新実態
    http://www.zam.go.jp/p00/pdf/803/00000005.pdf
(資料2−3)民間社宅・社宅管理の業務体制及び今後の有効利用提案
    http://www.zam.go.jp/p00/pdf/803/00000006.pdf
(資料3)国立大学におけるPFIの活用とその課題
    http://www.zam.go.jp/p00/pdf/803/00000007.pdf

◇施設費貸付事業及び施設費交付事業の執行上、疑問点等ある場合は、お気
軽に下記宛先までお問い合わせ下さい。個別又は本メールマガジンにてご回
答させていただきます。
◇当センターでは、弁護士、司法書士等の専門家に委嘱しておりますので、
各国立大学法人等において財産管理・財産処分に関し課題等あればお気軽に
下記宛先までお問い合わせ下さい。個別又は本メールマガジンにてご回答さ
せていただきます。

            ◇◇本件に関するお問い合わせ先◇◇
               財経センター 施設助成課 林  明 夫
               Tel 03-4212-6101 Fax 03-4212-6600
               E-mail finance@zam.go.jp
■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 経営相談室情報

 _/_/経営相談室 事業案内_/_/

◇◇ 大学訪問調査をスタートしました。◇◇
  財務経営支援研究会においては、複数の大学に直接訪問し、財務・経営
 に関する取組事例等について調査を開始いたしました。
  調査の詳細等については、次号以降においてご報告いたします。

 (調査概要)
  ○ 基本事項調査
     職員数(財務担当職員数)、学生数、収支、科研費採択件数、予
    算配分プロセス、経費節減、構造改善のための取組状況、外部委託
    実施状況、財務分析チームの有無、その他財務・経営改善に係る取
    組事例・構想等について調査

  ○ 取組事例調査
     平成17事業年度に係る業務の実績に関する報告書から抽出した
       取組事例の具体的内容についてヒアリング調査
     ・ 実施に至った経緯(背景、設計のプロセス等)
     ・ 設計段階における課題、問題点(失敗談など)
     ・ 具体の実施内容(実施方法、実施体制等)
     ・ 実施に伴う問題点等
     ・ 実施に伴う予算額
     ・ 具体の成果等
     ・ 実施よるメリット、デメリット
     ・ 今後の課題等

 ☆☆ 訪問調査大学
  ◆ 岩手大学  平成19年2月26日(月)
    ○ 取組事例
    「各種業務委託の実施」
     ・ 旅費業務委託
     ・ 農学部スクールバス運転委託業務
     ・ 国際交流会館維持管理業務の委託
     ・ 秘書派遣業務
     ・ その他委託業務 
    ○ 調査・相談員
      吉 原 秀 昭(東京農工大学財務企画チームリーダー)
      森   昭一郎(横浜国立大学総務部学術・国際課長)
      佐 藤 規 朗(名古屋大学財務部財務課長)
      真 子  博 (国立大学財務・経営センター経営支援課長)
  ◆ 東北大学  平成19年2月27日(火)
    ○ 取組事例
     ・ 全学統合情報管理システムの導入準備
     ・ テクニカルサポートセンターの設立準備
     ・ 共同調達による経費の抑制に関する事例
     ・ 戦略的な研究支援体制の構築
    ○ 調査・相談員
      上記に同じ
  ◆ 高知大学  平成19年3月1日(木)・2日(金)
    ○ 取組事例
     ・ 競争的資金の獲得に繋がる教育研究活動に対して学長裁量経
      費を優先配分
     ・ 貸出施設等の拡大等、施設の利用促進の取組状況
     ・ PET−CT導入独自プロジェクト
    ○ 調査・相談員
      平 野 浩 之(東京大学財務部財務課長)
      丸 山  浩 (東京医科歯科大学経理部主計課長)
      真 子  博 (国立大学財務・経営センター経営支援課長)
  ◆ 香川大学  平成19年3月7日(水)
    ○ 取組事例
     ・ 事務系職員に目標管理、能力評価制度を導入
     ・ 学長のリーダーシップによる人員管理
     ・ 評価結果に照らした戦略的な予算配分
    ○ 調査・相談員
      丸 山  浩 (東京医科歯科大学経理部主計課長)
      古 田 和 之(大学評価・学位授与機構総務課長)
      横 山 直 樹(東京医科歯科大学経理部主計課専門職員)
      高 山 勇 二(国立大学財務・経営センター経営支援課係長)
  ◆ 愛媛大学  平成19年3月8日(木)・9日(金)
    ○ 取組事例
     ・ 「経営政策室」の強化
     ・ 「経営情報分析室」の活動
        財務データ分析プロジェクトの設置
     ・ 外部資金の獲得(応援寄附金の設置)
    ○ 調査・相談員
      上記に同じ
  ◆ 九州工業大学  平成19年3月15日(木)
    ○ 取組事例
     ・ 保有機器類のデータベース化及びWebでの公開による有効
      活用
       保有機器類の学外有償貸出に関する体制整備
    ○ 調査・相談員
      大 淵  学 (京都大学財務部財務企画課長)
      伊 豆 仁 志(東北大学財務部財務課課長補佐)
      後 藤 秀 逸(国立大学財務・経営センター経営支援課補佐)
  ◆ 九州大学  平成19年3月16日(金)
    ○ 取組事例
     ・ 経営戦略WGの設置
     ・ 教職員の人事考課制度に関する事例
     ・ 広報体制の充実     
    ○ 調査・相談員
      上記に同じ

 ◇◇ 病院経営支援研究会も大学訪問調査をスタートします。◇◇
  ☆☆ 調査予定大学
   ◆ 新潟大学 平成19年3月19日(月)・20日(火)
   ◆ 島根大学 平成19年3月22日(木)・23日(金)
   ◆ 鳥取大学 平成19年3月27日(火)・28日(水)


 ◇◇ 若手職員を対象とした勉強会 ◇◇
   経営相談室では、国立大学法人の若手職員を対象に財務・経営勉強会
  の開催を計画しています。
   (勉強会の内容)
   ・法人化3年目を迎えて
     法人化前から現在までを事務的に俯瞰し、現出する諸課題等をと
    らえる。
   ・将来を見据えて自大学に期待するもの
     参加した若手職員によるフリーディスカッション 
                            など
   ※計画が決まり次第、ご案内・募集いたします。

 ◆ 経営改善方策に係る事例募集
   経営相談室では、財務・経営の改善に関し、広く情報を提供すべく、
  経営改善、取り組みの事例を収集しております。ご紹介いただける事例
  がありましたら、ご協力方よろしくお願いいたします。
     http://www.zam.go.jp/m00/m0000100.htm
   現在、セミナー等で発表された12件の事例を紹介しています。

 ◆ 経営相談フォーム
   また、経営相談室においては、経営相談に係る質問も受け付けており
  ます。是非、質問をお寄せください。
     http://www.zam.go.jp/l00/l0000000.htm

       ◇◇経営相談事業に関する問い合わせ先◇◇
         国立大学財務・経営センター経営相談室
          学術総合センター10F
           経営相談室長 真 子  博 (03-4212-6301)
              副室長 林 明  夫 (03-4212-6101)
             室長補佐 後 藤 秀 逸(03-4212-6103)
               係長 高 山 勇 二(03-4212-6312)
              E-mail management@zam.go.jp

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□役立つミニ情報(その4)

 今回は、新聞などで頻繁に報道されている短時間労働者の雇用管理の改善
の話です。企業などを中心に、経費の節減等のために短時間労働者(いわゆ
るパートタイム)を増やしていますが、実際の業務内容や責任が通常の労働
者と変わらないのに、労働条件が劣っている場合が多いことから、その改善
が必要だと考えられています。

 平成15年に「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(いわゆ
るパートタイム労働法)が成立し、労働条件の改善が図られてきましたが、
同法は事業主の努力を促す規定が大半で、実効性に乏しかったため、今回こ
の法律を改正し、各種義務規定を創設するとともに、紛争処理の仕組みを導
入することになりました。
各種新設義務としては、
・業務内容・責任が通常の労働者と同一の短時間労働者に対する賃金決定、
教育訓練などにおける差別の禁止
・通常の労働者への転換促進措置の実施
・短時間労働者への待遇決定に関する説明
などがあります。
 また、紛争処理の仕組みとしては、男女雇用機会均等法による都道府県の
紛争調整委員会による調停と同様の仕組みが導入されます。

 改正のための法案は、2月に国会に提出されています。ただし、今国会で
成立しても、事業主に直接影響する規定の施行日は平成20年4月になって
いますので、1年程度の準備期間があります。しかし、学内の規程整備など
も必要になってくる場合があると考えられますので、人事労務担当の方々は
注意しておいてください。

 なお、「短時間労働者」とは、1週間の所定労働時間が通常の労働者に比
べて短い者で、広範にとらえられます。雇用保険法の「20時間以上30時
間未満」とか、厚生年金の適用除外基準である「4分の3未満、30時間未
満」などとは違った定義になっていることに留意が必要です。(厚生年金の
基準については、見直しの議論が進行中です。)
 今回導入される予定の主な仕組みは次のとおりです。
   http://www.zam.go.jp/pdf/00000031.pdf

                        (理事 芝田政之)
■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□「サラリーマンコレクター入門講座 C」
   〜 アートソムリエ「山本冬彦雑文集」から 〜

★【なぜ絵を集めるのか】
 コレクターと言われる人が「なぜ絵を集めるのですか?」、「美術品を蒐
集する目的は何ですか?」と聞かれることが多い。人によって理由や目的は
それぞれ違うと思うが、一般的にいくつかの答えがある。

 一番わかりやすいのが投資のためという答えである。美術品は芸術作品で
あると同時に商品でもあり資産でもあるので、株や土地と同じように格好の
投資物件にもなる。美術品を投資の対象とすることをいかがわしいと考える
人も多いと思うが、そのこと自体は特に悪いことではない。美術品を純粋に
芸術作品と思っている人や、そう思いたい人がそのように感じるのである。
また、美術品には全く興味はないが、資産隠しや脱税の道具にしているよう
な一部の人の存在が悪印象を与えているのであろう。

 投資のためという人の中には二通りのタイプがある。一つは欧米の資産家
がやっているように財産分散法の中で美術品・宝飾品を資産の一つとし、投
資対象としてとらえるもので、これは健全な資産管理の手法である。一方で、
お金儲けが目的で美術品はそのための手段であり、儲かれば土地だろうが株
だろうが何でも良いという人だ。これは「投資」ではなく「投機」でありマ
ネーゲームである。バブル期には、画廊に来て儲かりそうな絵を全部くれ・・
とか、右から左に転売して画商の上前をはねるような似非コレクターもたく
さんいました。

 美術品を集めるもう一つの答えは、まさに美術品としての興味から自分の
好みの作品を集めるというものである。家のインテリアとしてなら、せいぜ
い数点あればいいのだが、それ以上となるとコレクションそのものが目的と
言える。ではコレクションの最終目的は何だろうか?将来個人美術館を作ろ
うとか、公的美術館に寄贈しようとか、中には画商になろうという明確な目
的で集めている人もいるが、大半は元々蒐集癖があり、集めているうちにや
められなくなったというのが実態ではないだろうか?

 では、わたし自身はなぜ絵を集めているかというと、画廊まわりをしてい
るうちにいつの間にか蒐集したコレクションが1000点を超え、ほとんど
「病気」と言っていい状況で、しかも最終的にどうするかという目的もなく
惰性で集め続けている「重症患者」である。しかし、そろそろどのように落
とし前をつけるかを考えなければいけない歳なのだが、相変わらず結論は先
送りして蒐集を続けているというところだろうか。

⇒⇒『隠れ家のひまつぶし:別冊』サラリーマン・コレクター入門から

(山本監事の略歴)
 1971年 東京大学法学部卒、同年、三菱レイヨン入社 社長室
 1976年 大東京火災へ転職、総合企画、人材開発、広報などを経験さ
れ、2001年合併により、あいおい損保株式会社の理事となり、広報部、
経営調査室、人事企画部を経て、2006年7月から財務・経営センター監事。
 プライベートでは、社外勉強会にも多数参加し、マスコミにも多数登場。
単行本も出版。ビジネスパーソンにアートを楽しんでもらおうと、自らアー
トソムリエ(山本冬彦)と名乗り、講演・画廊巡りツアーなどの活動をオフ
タイムにボランティアで行っている。
                             (編集室)

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ お知らせ
 ◇ キャンパスイノベーション東京専用ホームページのご案内
   入居する大学の活動内容、イベントの最新情報などを発信しています。
      http://cic-hp.zam.go.jp/

 ◇ 国立大F&Mマガジンへの投稿について
   編集室では、各大学の事例紹介や読者のみなさまからの投稿を受け付
  けています。
   投稿は  E-mail h-manago@zam.go.jp までお願いします。
 ※ 具体の手続き等については、真子(まなご)03-4212-6301までお問い
  合せください。

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      http://www.zam.go.jp/q00/q0000000.htm
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 お手数ですが mail-maz@zam.go.jp までメールをお願いします。
                           (編集室)
■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 編集後記(M)
 
 今号では、北海道教育大学の村山学長に「経済財政諮問会議での民間議員
の意見をめぐって」と題して、民間議員4人から提出されたペーパーについ
て、国立大学の役割や責任、国立大学の改革努力、運営費交付金の課題など、
国立大学関係者が大いに関心を持つ内容について、特別に寄稿いただきまし
た。3月の国大協総会でも、大いに議論がなされたとのことです。

 村山先生、お忙しい中、寄稿いただきありがとうございました。m(_ _)m


 昨年9月からスタートした経営相談事業も調査・相談員の積極的な活動に
より、ようやく軌道に乗り始めてきました。
 財務経営支援研究会では、調査・相談員による大学訪問調査を開始いたし
ました。訪問先の大学では、調査シートによる詳細な説明とともに関連する
資料等の提供もいただきました。訪問した調査・相談員も所属する大学の状
況等も積極的に情報提供を行うなど、活発な意見交換ができました。新たな
事例や情報も収集することができました。
 病院経営支援研究会でも大学訪問を実施いたします。
 今後も大学訪問調査等を実施しつつ、大学ごとの取組事例の収集・とりま
とめや事例の検証も行っていきたいと考えております。
 また、訪問先の大学で勉強会などの開催希望の声を多くいただきました。
4月以降、いろいろとご意見をいただきながら検討・企画していきたいと思
います。


 昨年5月から発刊を始めましたメルマガ「国立大 F&Mマガジン」も今
号で第10号と節目の号となり、今年度はこれが最終号となります。
 国立大F&Mマガジン編集室スタッフ一同、来年度もさらにパワーアップ
したメルマガをお届けできるよう頑張っていきたいと考えております。

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□ 編集・発行
  編集長:(独)国立大学財務・経営センター総務部経営支援課長
  発 行:(独)国立大学財務・経営センター総務部経営支援課編集室
         〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-1-2
               学術総合センター10F
         TEL 03-4212-6312
    ご意見・ご要望は、経営支援課長に直接どうぞ
      E-mail h-manago@zam.go.jp
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