第11号 平成19年04月17日


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                 第11号 平成19年4月17日

             国立大 F&Mマガジン
          (F=Finance、M=Management)

        【(独)国立大学財務・経営センター メールマガジン】
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 国立大 F&Mマガジン第11号をお届けします。

 当センターでは、情報提供活動の一環として、各種事業イベントの案内、
研究コラム、文部科学省からの情報、各大学における経営実情レポート、経
営相談Q&A、財産管理・施設整備に関する情報などをタイムリーに提供す
ることを目的にメールマガジンを発刊しています。

 皆様のおかげで、配信希望も着実に増えています。
 まだまだ多くの方々にご覧いただきと願っております。どうか、学内等の
教職員の皆様に広くご紹介いただきますようよろしくお願いします。

  ※ このメールマガジンは等幅フォントでご覧下さい。
      (なお、リンクが無効になる場合があります。)

 ※ 現在の配信希望  1,620件 (2007.04.16現在)

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
【目 次】
 ・ 文部科学省情報
             高等教育局国立大学法人支援課長   藤原  誠
 ・ 平成19年度の活動方針(財経センター)
        国立大学財務・経営センター理事長  遠藤 昭雄
 ・ 経営ティップスD【研究部レポート】
 ・ 財産管理・施設整備に関する情報
 ・ 経営相談室情報
 ・ 役立つミニ情報(その5)
 ・ サラリーマンコレクター入門講座D
 ・ イベント情報
    秋田大学東京サテライト教養セミナー「法医学からのメッセージ」
 ・ お知らせ
 ・ 編集後記
 
■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 文部科学省情報

 ▽ 4月から高等教育局国立大学法人支援課の支援体制が変わります。

            ご 挨 拶

                                文部科学省高等教育局
                     国立大学法人支援課長
                            藤原  誠

  陽春の候、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

  学長をはじめ皆様方におかれては、国立大学の法人化から4年目であり、
6年間の中期目標期間の折り返しとなる節目の年度を迎えられ、お気持ちも
新たに様々な改革に取り組まれていることと存じます。多大なご尽力に心か
ら敬意を表します。

  さて、国立大学法人の発足にあわせ、高等教育局に国立大学法人支援課が
設置され、これまで、運営費交付金の要求や組織整備などの面で、皆様方の
支援に努めて参ったところでございますが、この度、各国立大学法人に更に
密接した体制による支援が可能となるよう、当課の組織の見直しを行い、各
国立大学法人の所在する地域別に担当係を設置しました。
  原則として、これらの担当係が窓口となって皆様方のご相談をお受けし、
他の係の協力を得つつ、適切な支援を行うこととしております。
(なお、決算等関係業務に関する相談窓口及び事務手続は、引き続き、財務
分析係が直接担当致します。)

支援第一係・・北海道、東北地区担当(教員養成系大学を除く)
支援第二係・・関東(東京を除く)、甲信越、北陸地区、教員養成系大学担当
支援第三係・・東海、中国、四国、九州地区担当(教員養成系大学を除く)
支援第四係・・東京、近畿地区担当(教員養成系大学を除く)

  また、国立大学法人に関する他局課の所管業務については、引き続き、当
該他局課が対応いたしますことを申し添えます。

  皆様方が東京にお越しの際は、貴国立大学法人の東京事務所のようなお気
持ちで是非気軽にお立ち寄りください。私をはじめ、別紙のような課員一同
がお待ちしております。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。


▼▼ご挨拶&国立大学法人支援課の職員紹介(係長以上)はこちらから
    http://www.zam.go.jp/pdf/00000033.pdf

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 平成19年度の活動方針(財務・経営センター)

                    国立大学財務・経営センター理事長  遠藤 昭雄

 国立大学関係者の皆様方には、当センターの業務の推進にご支援・ご協力
を賜り、ありがとうございます。

 昨年度は、独立行政法人の見直しにおいて当センターも対象となり、研修
事業等の廃止などが決定されました。平成19年度は、この見直しを踏まえ
たうえ、国立大学法人のニーズを見極めて業務の重点化・充実を図ってまい
ります。

 具体的には、@施設費貸付事業・交付事業を中心とする施設整備関連事業、
A財務・経営に関する情報提供、経営相談事業、B高等教育財政及び財務・
経営に関する調査研究事業の三本柱を中心に事業を展開してまいります。

@ 施設費貸付事業・交付事業を中心とする施設整備関連事業については、
 これまでどおり着実に事業を進める予定です。本年度も財投機関債50億
 円及び財政融資資金によって財源を調達して約712億円の貸付を行うほ
 か、86億円の交付事業による助成を行うこととしています。

A 財務・経営に関する情報提供については、まず、国立大学法人の財務情
 報データベースの供用を第一四半期中には開始する予定です。また、昨年
 度来構築してきた経営相談体制の充実を図ってまいります。経営相談につ
 いては、国立大学の経験豊かな中堅幹部から成るチームをつくって大学訪
 問調査や相談窓口の設置などを進めてきました。今年度はこれらの活動を
 一層充実させるとともに、関係者から要望の強い若手の経営関連勉強会な
 ども開催したいと考えております。

B 高等教育財政及び財務・経営に関する調査研究事業については、従来ど
 おり研究部を中心に客員教授などの外部研究者の協力も得て、実践的な課
 題の下に専門的な調査研究を推進してまいります。今年度からは1)近年
 国立大学の授業料の在り方が話題になっていることも踏まえて公的な高等
 教育機関における授業料の国際比較研究を開始するほか、2)競争的な資
 金配分が広がる中で基盤的教育研究経費の在り方や配分方法に関する調査
 研究に着手する予定です。いずれも、今後の国立大学法人制度の在り方を
 検討する際に役立つものと考えています。

 平成19年度から研修事業など一部事業を廃止しますが、立地条件や規模
の異なる国立大学のニーズを汲み上げて、文部科学省や他機関では対応でき
ない事業に取り組むことによって国立大学の発展に貢献してまいります。引
き続き皆様方のご理解とご支援をお願い致します。

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 経営ティップスD【研究部レポート】

 ▼ 間接経費・オーバーヘッドの確保・学内配分方法A
     寄付金のオーバーヘッドについて
      http://www.zam.go.jp/pdf/00000034.pdf

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 財産管理・施設整備に関する情報

◇ 施設費貸付事業・施設費交付事業に係るQ&A ◇
◆ 施設費貸付事業 ◆
【Q】建物の新営等に伴う資金の借入れにあたっての担保提供の際、土地及
    び建物の両方を担保提供するのはなぜか。
【Q】土地及び建物を担保提供した場合、二重に担保提供していることとな
    らないか。

▼ 回答はこちらから
      http://www.zam.go.jp/pdf/00000035.pdf

◇施設費貸付事業及び施設費交付事業の執行上、疑問点等ある場合は、お気
軽に下記宛先までお問い合わせ下さい。個別又は本メールマガジンにてご回
答させていただきます。
◇当センターでは、弁護士、司法書士等の専門家に委嘱しておりますので、
各国立大学法人等において財産管理・財産処分に関し課題等あればお気軽に
下記宛先までお問い合わせ下さい。個別又は本メールマガジンにてご回答さ
せていただきます。

            ◇◇本件に関するお問い合わせ先◇◇
               財経センター 施設助成課 林  明 夫
               Tel 03-4212-6101 Fax 03-4212-6600
               E-mail finance@zam.go.jp

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 経営相談室情報

 _/_/経営相談室 事業案内_/_/

◇◇ 大学訪問調査をスタートしました。◇◇
  病院経営支援研究会においては、財務経営支援研究会に続き、複数の大
 学に直接訪問し、病院経営に関する状況やHOMASの活用状況等につい
 て調査を開始いたしました。
  調査の詳細等については、今後、ご報告いたします。

 (調査概要)
  ○ 法人化後の経営状況
   ・ キャッシュベース収入、キャッシュベース支出、目的積立金
  ○ 病院経営状況
   ・ 今後の経営方法など
  ○ 病院経営上の課題
   ・ 設備更新状況と今後の計画
   ・ 目的積立金及び資本剰余金の計画
   ・ 法人本部との連携
  ○ 地域性について意見交換
   ・ 研修医の確保
   ・ 救急救命体制
   ・ ガン拠点病院・周産母子関連

 ☆☆ 訪問調査大学
  ◆ 新潟大学  平成19年3月19日(月)・20日(火)
  ◆ 島根大学  平成19年3月22日(木)・23日(金)
  ◆ 鳥取大学  平成19年3月27日(火)・28日(水)

 ◇◇ 若手職員を対象とした勉強会 ◇◇
   経営相談室では、国立大学法人の若手職員を対象に財務・経営勉強会
  の開催を計画しています。
   (勉強会の内容)
   ・法人化3年目を迎えて
     法人化前から現在までを事務的に俯瞰し、現出する諸課題等をと
    らえる。
   ・将来を見据えて自大学に期待するもの
   ・参加した若手職員によるフリーディスカッション     など
   ※計画が決まり次第、ご案内・募集いたします。
   
 ◆ 国立大学法人財務・経営に関する取組事例について
   すでに公表されている各国立大学法人の平成17事業年度に係る業務
  の実績に関する報告書から(独)国立大学財務・経営センター経営相談
  室財務経営支援研究会の調査・相談員が抽出した事例をホームページに
  アップしました。
     http://www.zam.go.jp/s00/s0000012.pdf

 ◆ 経営改善方策に係る事例募集
   経営相談室では、財務・経営の改善に関し、広く情報を提供すべく、
  経営改善、取り組みの事例を収集しております。ご紹介いただける事例
  がありましたら、ご協力方よろしくお願いいたします。
     http://www.zam.go.jp/m00/m0000100.htm
   現在、セミナー等で発表された12件の事例を紹介しています。
   
 ◆ 経営相談フォーム
   また、経営相談室においては、経営相談に係る質問も受け付けており
  ます。是非、質問をお寄せください。

     http://www.zam.go.jp/l00/l0000000.htm

       ◇◇経営相談事業に関する問い合わせ先◇◇
         国立大学財務・経営センター経営相談室
          学術総合センター10F
           経営相談室長 真 子  博 (03-4212-6301)
              副室長 林 明  夫 (03-4212-6101)
             室長補佐 久 保 忠 明(03-4212-6103)
               係長 高 山 勇 二(03-4212-6312)
               係員 岡 田 志 摩(03-4212-6312)
              E-mail management@zam.go.jp

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□役立つミニ情報(その5)

 今回は、労働保険料のお話しです。毎年原則5月20日までに申告するこ
とになっています。

 また、教職員の方々も、一部負担しているのですが、皆さんは、どれくら
い払っているのか知っているかご存じですか。

 労働保険料とは、雇用保険と労災保険の保険料を合わせたものです。失業
したときの手当や業務上・通勤に起因する傷病への補償などの費用を賄うた
めの財源です。雇用保険料は法人と教職員が分担していますが、労災保険制
度はもともと、事業主の補償責任に係る制度としてスタートしたものなので
法人のみが負担しています。

 平成19年度の雇用保険料率は、失業が発生しやすい農林水産業や建設業
を除く一般業種では次のようになる予定です
事業主(法人)負担率  被保険者(教職員)負担率     合計
 9/1000       6/1000       15/1000

 これら保険料がかかる対象は賃金総額であり、実際の給料、手当、賞与な
どほとんどのものが入ります(退職手当などを除く)。要するにおよそ労働
報酬と考えられるものすべてに一定の保険料率をざっくりと掛けるのです。

 したがって、賃金総額が年間600万円の職員の場合ですと、36,00
0円払っていることになります。どうですか、以前ご紹介した教育訓練給付
金などを利用したい気持ちになりませんか?また、法人全体の賃金総額が1
00億円だとすると法人全体としては1億5,000万円の保険料を支払っ
ていることになります。

 また、労災保険料率は、危険なトンネル工事などについては118/10
00ですが、大学などは4.5/1000です(全部法人負担)。また、労
災保険については、過去3年間の災害発生状況を勘案して保険料を最大40
%増減するメリット制があります。保険料収入と保険給付額などを比べて、
成績がよければ保険料を安くしてくれるわけです。国立大学も過去3年の実
績が20年度分保険料から反映されます。

 保険料については、都道府県労働局がメリット制を含めて計算した額を法
人に通知してきます。3月末から主要紙に申告を促す広告が載っていました
が、未だ通知が来ていません。今年はちょっとした事件(*)があって通知
の時期が遅れているようです。

(*)実は、雇用保険料は昨年度まで、
 事業主(法人)負担率 被保険者(教職員)負担率     合計
 11.5/1000     8/1000    19.5/1000
 でした。
 ところが近年の景気回復を受けて、厚生労働省ではこれを引き下げること
にしました。雇用保険法改正案が国会に提出されて3月29日の参議院本会
議で可決成立する予定だったのですが、同省が28日夜に「29日に成立し
た」と記した資料を関係議員に配布したため、国会軽視と野党側が反発し、
29日の採決が先送りされたそうです。
【本稿執筆時点では未成立、通知も未達】
(YOMIURI ONLINEの記事より)

                        (理事 芝田政之)

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□「サラリーマンコレクター入門講座 D」
   〜 アートソムリエ「山本冬彦雑文集」から 〜

★【続・なぜ絵を集めるか】

 前回、なぜ絵を集めるかについて書いたが、別の観点から、私なりの楽し
み方を述べてみたい。

 まず第1は、絵を集めるプロセスを楽しむということである。眼を養うた
めに美術館や画廊を回ること自体が楽しいのはもちろんであるが、作家や画
商さん、そして同好の美術愛好家の人たちと巡り会えるのが一番の楽しみで
ある。とかく興味本位の人はコレクションの結果である作品の数や金額に興
味を持つが、そういう人こそ物欲や金銭欲で美術品を見ている証拠で、純粋
なコレクターは結果だけでなく集めること自体やそのプロセスを楽しんでい
るのである。

 第2は、まだ世間に認められていない若手作家や無名の芸術家を人より早
く見い出すという楽しみである。とかく日本人は自分の眼でものを見たり判
断するのが苦手だと言われるが、美術品の鑑賞でも同じである。美術館やデ
パートで展覧会をやるような作家や美術雑誌や新聞に載るような作家を評価
したり、美術団体の賞をもらうとか会員・役職作家を崇拝するなど、とにか
く肩書きや世間体をベースに作家を評価する人が大半である。美術展などで
作品を見る前に、入り口の作家略歴や賛辞をどっぷり先入観としてインプッ
トして見てしまう人が多い。作品を鑑賞する上で一定の知識を持っておくの
も大切ではあるが、自分の感性で素直にまず作品を観るという姿勢が必要で
はないだろうか。

 美術鑑賞でもこのような状況であり、ましてや大金を払って絵を購入する
となるとますます世間の評価を気にする人が多いのは当然であろう。従って
絵の購入もデパートや有名画廊で買うのが安全だと考える人がいるし、売る
人も美術年鑑やマスコミ記事を見せながらセールスする場合が多い。大金持
ちならともかく私のようなサラリーマン・コレクターは、まだ評価の定まっ
ておらず、値段も安い作家の作品を買えばいいのである。その為にはまだ判
断する材料がないので、おのずから自分の眼や感性で決めるしかないのであ
る。

 大切なことは、作家や売っているところが有名か無名かではなく、その価
格で作品を買う価値があるかどうかを自分の判断で決めることである。洋服
やゴルフを我慢して1枚の版画を買うとか、海外旅行やブランド品を買うの
を延期してもこの絵が欲しい・・というように、日常生活の消費対象として
美術品が一つの選択肢になれば楽しいと思うがいかがでしょうか?そして、
美術品は洋服や旅行のように消費して終わるものではなく、毎日の生活の中
で楽しめるし、無名の作家が将来有名になってくれれば自分もうれしいとい
うおまけの楽しみもあるのである。


⇒⇒『隠れ家のひまつぶし:別冊』サラリーマン・コレクター入門から

(山本監事の略歴)
 1971年 東京大学法学部卒、同年、三菱レイヨン入社 社長室
 1976年 大東京火災へ転職、総合企画、人材開発、広報などを経験さ
れ、2001年合併により、あいおい損保株式会社の理事となり、広報部、
経営調査室、人事企画部を経て、2006年7月から財務・経営センター監事。
 プライベートでは、社外勉強会にも多数参加し、マスコミにも多数登場。
単行本も出版。ビジネスパーソンにアートを楽しんでもらおうと、自らアー
トソムリエ(山本冬彦)と名乗り、講演・画廊巡りツアーなどの活動をオフ
タイムにボランティアで行っている。
                             (編集室)

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ イベント情報
  ■ 秋田大学東京サテライト教養セミナー
        「法医学からのメッセージ」開催案内

【開催日時】 2007年 4月20日(金)  
  ・セミナー  18:00〜19:30 (セミナー参加 無料)
  ・交流会  19:30〜20:30 (交流会会費 3000円)

【会場】   キャンパス・イノベーションセンター東京 5階 509
       JR山手線・京浜東北線 田町駅東口下車・・・徒歩1分
       都営三田線・浅草線    三田駅 下車 ・・・徒歩5分
         http://cic-hp.zam.go.jp/tokyo/access.php

【講演内容】 
 法医学は様々な変死体を解剖し、犯罪との関与、死因の特定、死亡時刻の
推定などを行っている。秋田大学法医学教室では秋田県警察が取り扱う変死
体の約1 割を解剖し、死因の特定、死亡時刻の推定などを行い犯罪との関与
などを考察している。都会に比べ多くの犯罪はないが、それでも殺人などの
凶悪事件が時に発生する。一方、結果的に突然死などの病死と判断される例、
事故や過失、自殺と考えられる例などもあり、多くの人の死とその背景に接
している。今回の講演ではこれまでの経験を踏まえ、突然死の予防や自殺の
予防を含め、法医学と社会との接点について触れてみたい。

【講師】 秋田大学医学部法医学教室  吉岡 尚文教授

【進行】 厚生労働省医薬食品局食品安全部 
         企画情報課長補佐  佐々木昌弘氏

【参加申し込み:秋田大学東京サテライトオフィス】 
 Email: r604001@cic.zam.go.jp  Tel/Fax:03-5440-9104

・ お名前・所属・ご住所・連絡先電話番号・Email をお差支えない範囲
 でお知らせ下さい。
・ 交流会へもご参加の場合はその旨お書き下さるようお願いいたします 

【詳細】
   http://www.akita-u.ac.jp/honbu/cgi-bin/event1/eventitem.cgi?94
   
■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ お知らせ
 ◇ キャンパスイノベーション東京専用ホームページのご案内
   入居する大学の活動内容、イベントの最新情報などを発信しています。
      http://cic-hp.zam.go.jp/

 ◇ 国立大F&Mマガジンへの投稿について
   編集室では、各大学の事例紹介や読者のみなさまからの投稿を受け付
  けています。
   投稿は  E-mail h-manago@zam.go.jp までお願いします。
 ※ 具体の手続き等については、真子(まなご)03-4212-6301までお問い
  合せください。

 ◇ 国立大F&Mマガジンの新規登録・登録解除
      http://www.zam.go.jp/q00/q0000000.htm
 ◇ 国立大F&Mマガジンのバックナンバー
      http://www.zam.go.jp/q00/q0000001.htm

※ メルマガ配信に当たっては、専用システムの自動受付により配信してお
 ります。
  空メールで登録いただいている方は自動的に新システムに移行(登録)
 しています。なお、空メール登録の方で、登録解除を希望される場合は、
 お手数ですが mail-maz@zam.go.jp までメールをお願いします。
                           (編集室)
                           
■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 編集後記(M)
 
 いよいよ新年度がはじまりました。
 国立大学法人も4年目となり、顕在化してきた問題への取組、新たな課題
への取組など解決すべきことも多く山積しております。
 こうした中、文部科学省高等教育局の国立大学法人支援課においては、様
々な課題に対応しより密接な支援ができる体制へと地域別の担当に組織が変
わりました。
 そういえば、小生が補佐をしておりました時にも、顔写真入りの「ご挨拶」
が出されました。その当時の「今」ではなかった写真もあったようですが・
・・。さて今回は・・・?
 
 4月は最も大きな人事異動や組織再編の季節です。相当の職場でスタッフ
の入替や組織の見直し・再編が行われたのではないでしょうか。
 昔であれば、歓迎会をやって、それから徐々に慣れてくれれば・・なんて
時代もあったかもしれませんが、今は、まずは慣れてからなんて悠長に構え
ていられる時代ではなさそうです。各国立大学法人でもすでに平成19年度
事業はスタートし、平成20年度の事業に向けた業務もすでに動き始めてい
ます。1年の業務サイクルは予想をはるかに超えるスピードで動いているよ
うです。新人のみなさん、日々勉強です。

 「国立F&Mマガジン」も新年度、第1号を無事に発信いたしました。
 編集室にも新スタッフを迎え、これまで以上の内容充実に向け、一同頑張
っていきたいと張り切っております。
 読者のみなさまからも、ぜひ大学のご紹介や、投稿等をお待ちしておりま
す。どうぞ、よろしくお願いします。

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□ 編集・発行
  編集長:(独)国立大学財務・経営センター総務部経営支援課長
  発 行:(独)国立大学財務・経営センター総務部経営支援課編集室
         〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-1-2
               学術総合センター10F
            TEL 03-4212-6312
    ご意見・ご要望は、経営支援課長に直接どうぞ
      E-mail h-manago@zam.go.jp
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