第13号 平成19年06月13日


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                 第13号 平成19年6月13日

             国立大 F&Mマガジン
          (F=Finance、M=Management)

        【(独)国立大学財務・経営センター メールマガジン】
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 国立大 F&Mマガジン第13号をお届けします。

 当センターでは、情報提供活動の一環として、各種事業イベントの案内、
研究レポート、文部科学省からの情報、各大学における経営実情レポート、
経営相談Q&A、財産管理・施設整備に関する情報などをタイムリーに提供
することを目的にメールマガジンを発刊しています。

 皆様のおかげで、配信希望も着実に増えています。
 まだまだ多くの方々にご覧いただきたいと願っております。どうか、学内
等の教職員の皆様に広くご紹介いただきますようよろしくお願いします。

  ※ このメールマガジンは等幅フォントでご覧下さい。
      (なお、リンクが無効になる場合があります。)

 ※ 現在の配信希望  1,697件 (2007.06.12現在)

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
【目 次】
 ・ 特別寄稿「国立大学の置かれている現状を訴える」
                    宮崎大学長 住 吉 昭 信
 ・ 寄稿「CSR(企業の社会的責任)としての学問・教育支援」
          国立大学財務・経営センター監事 山 本 勝 彦
 ・ 経営ティップスF【研究部レポート】
 ・ 財産管理・施設整備に関する情報
 ・ 経営相談室情報
 ・ 役立つミニ情報(その7)
 ・ イベント情報
 ・ サラリーマンコレクター入門講座F
 ・ お知らせ
 ・ 編集後記

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 特別寄稿「国立大学の置かれている現状を訴える」

                   宮崎大学長 住 吉 昭 信

1.はじめに
 「国立大学の今後の課題」について書くように要請されたが、これについ
ては「国立大学の教職員が、法人化されたことの意味を良く理解し、意識改
革をして事に当たることと、広報を強化して、国民に国立大学の現状の周知
を図り、理解して貰う」ことに尽きると思っている。
 これまでの国立大学に改革すべき点が多々あったことは事実である。法人
化後それらは可成り改革されたし、されつつあることを認めて欲しい。しか
し財政的な意味での大学改革は限界に達しており、後は大学の機能を切り捨
てていくより他に方法がないところまで来ており、それは国立大学の死を意
味する。ごく一部の科研費に関する不正が、国立大学全体の不正、不誠実さ
にあるがごとき主張が為されるが、それは真実ではない。大学の問題を論じ
る人達は、現場に足を運び、国立大学の現状を見聞して欲しいと思う。先ほ
ど亡くなった前経団連会長平岩外四さんの好きな言葉は「共生」だったとい
う。経済産業界の人達の主張を真に受け、彼らの一人勝ちを許す社会はいび
つである。日本の経済発展は、日本人の勤勉さに加えて、比較的正しい、安
定的な政治と経済政策、それに蓄積された科学・技術などに支えられてきた
と言っても過言ではない。しかし今世間を取りまく政府、経済財政諮問会議
などの主張は、経済一等国からの転落を懼れて、大学や医療、福祉問題など
をスケープゴートにしての主張で、これが実施されると、日本の将来は危う
い、と言わざるを得ない。

2.日本の進むべき道

3.終わりに

⇒▽ 全文はこちらから
    http://www.zam.go.jp/pdf/00000044.pdf

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 寄稿「CSR(企業の社会的責任)としての学問・教育支援」

         国立大学財務・経営センター監事 山 本 勝 彦

 国の財政再建の一環で国立大学を支える基幹的な財源として国が支出する
運営費交付金が毎年1%づつ減らされる一方で、評価などに基づく競争的資
金へのシフトが進行するなど、法人化後の国立大学には競争原理の大波が押
し寄せ、国立大学経営にも大改革が迫られている。このような状況の下、
「人材立国」「教育再生」を最重要課題の一つと位置づける政府が教育再生
と財政再建をどう両立させるかが注目されている。

⇒▽ 全文はこちらから
    http://www.zam.go.jp/pdf/00000043.pdf

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 経営ティップスF【研究部レポート】

 ▼ 経費節減のための全学的方策 〜非常勤教員人件費〜
    http://www.zam.go.jp/pdf/00000054.pdf

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 財産管理・施設整備に関する情報
◇ 施設費貸付事業・施設費交付事業に係るQ&A ◇
◆ 施設費交付事業 ◆
【Q】施設費交付事業のうち、営繕事業の対象範囲は何か。

▼ 回答はこちらから
          http://www.zam.go.jp/pdf/00000053.pdf

◇ 財経センターホームページ「施設整備の情報提供」 ◇
 財経センターホームページの「施設整備の情報提供」ページをリニューア
ルしましたので、お知らせします。
     http://www.zam.go.jp/p00/p0000000.htm

◇ 平成19年度第1回財産管理研究協議会の開催について ◇
  平成19年5月28日(月)に、国立大学法人等の財産管理担当者の方
 239名にお集まりいただいて開催いたしました「財産管理に関する研究
 協議会」に係る下記の資料を財経センターホームページに掲載いたしまし
 たので、ご活用下さい。
  (資料@―1)平成18年度決算の留意事項レジュメ
     http://www.zam.go.jp/p00/pdf/804/00000001.pdf
  (資料A−2)平成18年度決算の留意事項資料
     http://www.zam.go.jp/p00/pdf/804/00000002.pdf
  (資料B)大学における新たな資金調達に関する研究会報告について
     http://www.zam.go.jp/p00/pdf/804/00000003.pdf

◇施設費貸付事業及び施設費交付事業の執行上、疑問点等ある場合は、お気
軽に下記宛先までお問い合わせ下さい。個別又は本メールマガジンにてご回
答させていただきます。
◇当センターでは、弁護士、司法書士等の専門家に委嘱しておりますので、
各国立大学法人等において財産管理・財産処分に関し課題等あればお気軽に
下記宛先までお問い合わせ下さい。個別又は本メールマガジンにてご回答さ
せていただきます。

            ◇◇本件に関するお問い合わせ先◇◇
               財経センター 施設助成課 林  明 夫
               Tel 03-4212-6101 Fax 03-4212-6600
               E-mail finance@zam.go.jp
               
■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 経営相談室情報

 _/_/経営相談室 事業案内_/_/

 ◆平成19年度第1回「財務経営支援研究会」を開催しました。
   平成19年5月22日に平成19年度第1回の財務経営支援研究会を
  調査・相談員20名、文部科学省国立大学法人支援課から澤田課長補佐、
  下敷領課長補佐等の参加を得て、開催しました。
   当センターの遠藤昭雄理事長からの挨拶のあと、経営相談室長から昨
  年度の事業報告を行った後、主査に筑波大学の後藤財務部長、副主査に
  東京大学の田畑財務課長及び東京医科歯科大学の島居主計課長が指名さ
  れました。
   その後、大学訪問調査概要報告、今後の事業展開などの説明後、運営
  費交付金等にかかる課題等について意見交換を行いました。

 _/_/経営相談室 ホームページ_/_/
    http://www.zam.go.jp/s00/s0000000.htm
    経営相談事業の概要、活動状況等などをアップしています。
    また以下のコンテンツがご利用いただけます。

 ◆ 国立大学法人財務・経営に関する取組事例
   平成17事業年度(財務経営支援研究会抽出事例)
     http://www.zam.go.jp/s00/s0000012.pdf

 ◆ 経営改善方策に係る事例募集
   経営相談室では、財務・経営の改善に関し、広く情報を提供すべく、
  経営改善、取り組みの事例を収集しております。ご紹介いただける事例
  がありましたら、ご協力方よろしくお願いいたします。
     http://www.zam.go.jp/m00/m0000100.htm
   現在、セミナー等で発表された12件の事例を紹介しています。

 ◆ 経営相談フォーム
   また、経営相談室においては、経営相談に係る質問も受け付けており
  ます。是非、質問をお寄せください。
     http://www.zam.go.jp/l00/l0000000.htm

       ◇◇経営相談事業に関する問い合わせ先◇◇
         国立大学財務・経営センター経営相談室
          学術総合センター10F
           経営相談室長 真 子  博 (03-4212-6301)
              副室長 林 明  夫 (03-4212-6101)
             室長補佐 久 保 忠 明(03-4212-6103)
               係長 高 山 勇 二(03-4212-6312)
               係員 岡 田 志 摩(03-4212-6312)
              E-mail management@zam.go.jp

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□役立つミニ情報(その7)
 昨年から今年にかけて「ホワイトカラー・エグゼンプション」という言葉
が新聞紙上を賑わしていました。(*) 結局、ホワイトカラー・エグゼン
プションは制度化を見送られましたが、これと一緒に議論されてきた労働法
制の改正については法案化され、現在国会で審議中です。国会には、「労働
契約法案」(新法)、「労働基準法改正案」、「最低賃金法改正案」の3法
案が出ています。今回は、国立大学法人にも大きな影響がある「労働基準法
改正案」についてご紹介します。

⇒▽ 詳しくはこちらから
    http://www.zam.go.jp/pdf/00000055.pdf
                         (理事 芝田政之)

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ イベント情報

■ 国立大学法人等財務管理等に関する協議会(実施報告)

  平成19年5月21日、22日の両日、学術総合センターの一橋記念講
 堂において、国立大学法人等の財務部課長等235名の参加を得て、「国
 立大学法人等財務管理等に関する協議会」を開催しました。
  文部科学省からの説明者、大学からの事例発表者及び説明資料は次のと
 おりです。

(平成19年5月21日)
1.開会の挨拶    大臣官房審議官(高等教育局担当)村 田 直 樹
2.平成20年度概算要求に向けての動き
                  大臣官房会計課長 戸 谷 和 夫
3.平成20年度概算要求等について
           高等教育局国立大学法人支援課長 藤 原   誠
             http://www.zam.go.jp/pdf/00000045.pdf
4.国公私立大学を通じた大学教育改革の支援について
        高等教育局大学振興課大学改革推進室長 井 上 卓 己
             http://www.zam.go.jp/pdf/00000046.pdf
5.国立大学法人等の施設整備について
           大臣官房文教施設企画部計画課長 岩 立 忠 夫
             http://www.zam.go.jp/pdf/00000047.pdf
6.国立大学法人化後の人事管理上の諸課題
              大臣官房人事課給与班主査 松 田 成 史
7.科学研究費補助金の不正使用等の防止等について
          研究振興局学術研究助成課企画室長 袖 山 禎 之
             http://www.zam.go.jp/pdf/00000048.pdf
8.国立大学法人の評価について
             高等教育局高等教育企画課長 小 松 親次郎
             http://www.zam.go.jp/pdf/00000049.pdf
(平成19年5月22日)
1.平成20年度概算要求について
               研究振興局学術機関課長 森   晃 憲
             http://www.zam.go.jp/pdf/00000050.pdf
2.事例紹介1(九州大学)  九州大学財務部経理課長 福 島 浩 喜
             http://www.zam.go.jp/pdf/00000052.pdf
3.事例紹介2(宮崎大学)  宮崎大学財務部財務課長 南   健 一
             http://www.zam.go.jp/pdf/00000051.pdf

 ◇◆ アンケートの結果 ◆◇
    参 加 者   235名
    回 答 数   195件(83.0%)
    満 足 度   94.4%(大変参考になった+参考になった)

       ◇◇問い合わせ先◇◇
         財経センター経営支援課 企画係、調査係 
         Tel 03-4212-6310・6102 Fax 03-4212-6600
         E-mail seminar@zam.go.jp

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□「サラリーマンコレクター入門講座 F」
   
★「アート界での〈やりがい〉の搾取」

 今、日本のあらゆる分野で「〈やりがい〉の搾取」という現象が密かに進
行している。この背景には自分の夢を求めなさいとか、好きなことを仕事に
して自己実現をしなさいという世の中の風潮がある。このこと自体は悪いこ
とではないが、現実にはそれで成功する人はごく一握りに過ぎない。昔は才
能や能力のない者には親や先生や先輩が現実の厳しさを踏まえて忠告したも
のだが、最近はだれもそれをしない。従って、若者たちは好きな分野でいつ
の日か夢が実現できるということで、単純な仕事でも、報酬が安くても頑張
り、結果的に働き過ぎるという「自己実現ワーカホリック」症候群に陥って
いる。そして今の社会には「好きを仕事に」した者たちを仕事中毒のサイク
ルと徹底した自己責任の論理で追い込んでいき、彼らを食い物にし搾取する
資本の非情な論理があり、これを「〈やりがい〉の搾取」と呼ぶのである。

 このことを具体的な体験談で本にしたのが阿部真大著「搾取される若者た
ち=バイク便ライダーは見た」〈集英社新書〉である。東大大学院生の彼が
バイク好きでアルバイトでバイク便ライダーをやった経験談を研究論文にし
たものだが、好きを仕事にした結果、無理や事故で体を壊したり、若い時は
良いが40前後で首になっていく先輩を何人も見てきて、「自己実現の蟻地
獄」や「やりがいの搾取」に陥ることに警告をならしている。

 この話はアート界にも当てはまり、美大を卒業して人気作家を夢見たり、
有名美術館の学芸員を目指す若者たちの多くが「やりがいの搾取」に陥って
いる。美大と言ってもデザイン科等は始めから就職するつもりで入学してい
るので採用状況等については意識している筈である。しかし、純粋に作家を
目指す人について言うと、日本でプロの絵描として専業で生きている作家は
100人もいないのではないだろうか?かなりの名のある作家でも大学や塾
・カルチャーで教えるなどの定職があるからやっていけるのである。しかし、
運良く定職に就ける人はほんの一握りで、将来の村上隆や奈良美智を目指し
て、「やりがいの搾取」状況に陥っている人がかなりいる。昔なら数年挑戦
して駄目ならば、今後の生活のこともあるので、自分で限界を悟りあきらめ
たり、まわりからの忠告で転身したのだが、今はアルバイトをしたりして何
とか生活出来るので、ずるずると夢を引きずって中年を迎えてしまうのであ
る。

 一方、アート分野で活躍している一部のかっこいい人にあこがれて、アー
トマネジメント学芸員資格を取る人も増加しているが、こちらもプロの作家
以上に狭き門だ。学芸員資格をとっても、美術館の誰かが退職しない限り採
用はない。大学院を出たバイリンガルの優秀な女性でも就職出来ない人をた
くさん見ている。そして運良く就職しても経費削減の中、1年とか2年の契
約採用であり、中期的な展望のない不安定な立場である。しかし、自分の夢
であり、希望する仕事なのでなかなかあきらめ切れず、普段はフリーターや
アルバイトで何とか生活し、アート関係のNPOや美術館のワークショップ
やアートイベントの廉価な労働力やボランテイアとして結果的に利用されて
いる場合が多い。

 昔のように良家の子女の箔付けとかカルチャーセンターならばいいが、少
なくともプロ作家の養成とか美術関連への就職の為の美大だとしたら、そも
そも、需要と供給の関係で考えても、作品を買ってくれる企業や人、学芸員
を雇ってくれる美術館や自治体も少ない中で、今のような大量の美大卒業生
がいること自体がおかしいのである。美大も美術関係者もこのことは承知の
筈で、甘い夢を持たせ、若者の人生を狂わすかも知れないという自覚を持ち、
彼らの進路にもっと責任をもって欲しいものである。

(山本監事の略歴)
 1971年 東京大学法学部卒、同年、三菱レイヨン入社 社長室
 1976年 大東京火災へ転職、総合企画、人材開発、広報などを経験さ
れ、2001年合併により、あいおい損保株式会社の理事となり、広報部、
経営調査室、人事企画部を経て、2006年7月から財務・経営センター監事。
 プライベートでは、社外勉強会にも多数参加し、マスコミにも多数登場。
単行本も出版。ビジネスパーソンにアートを楽しんでもらおうと、自らアー
トソムリエ(山本冬彦)と名乗り、講演・画廊巡りツアーなどの活動をオフ
タイムにボランティアで行っている。
                             (編集室)
■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ お知らせ
 ◇ キャンパスイノベーション東京専用ホームページのご案内
   入居する大学の活動内容、イベントの最新情報などを発信しています。
      http://cic-hp.zam.go.jp/

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   編集室では、各大学の事例紹介や読者のみなさまからの投稿を受け付
  けています。
   投稿は  E-mail h-manago@zam.go.jp までお願いします。
 ※ 具体の手続き等については、真子(まなご)03-4212-6301までお問い
  合せください。

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      http://www.zam.go.jp/q00/q0000000.htm
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 ります。
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                             (編集室)
■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 編集後記(M)

 今号は、宮崎大学の住吉学長から「国立大学の置かれている現状を訴える」
と題して特別に寄稿いただきました。国立大学を取り巻く環境は厳しいこと
を再認識させられました。
 お忙しい中、寄稿いただきありがとうございました。m(_ _)m

 また、当センターの山本監事から「CSRとしての学問、教育支援のあり
方について」寄稿いただきました。ありがとうございました。

 国立大学を取り巻く環境は日々変化し、その変化のスピードも一段と速く
なってきたような気がします。
 ここ20数年の間は、大学改革という号令の下、様々な改革が求められ、
その成果さえも十分に吟味する時間もなく、次の改革へ向かうという状況に
あったように思います。ここ最近はさらにそのスピードが増し、じっくりと
取り組むべき学問、研究ができなくなったという声も聞こえてきます。

 小生も高等教育行政の一部に携わってきた経験からも非常に厳しい現実を
感じています。が、国立大学がこれまで果たしてきた役割や、社会に還元し
てきた実績は大いに評価されるべきと考えます。
 今後も我が国の高等教育の発展や国際競争力など国立大学の果たすべき役
割はなんら変わることなく、これまで以上に拡大していくと思います。

 国立大学を支援する立場にある私どもセンターとしても少しでも国立大学
の力になれるようがんばっていきたいと思います。

 また、若手職員の間では、独自に国立大学の将来像や課題を勉強しようと
いう動きも出ているようで、「コクダイパン」という職員有志の活動が目に
とまりました。

 今後の国立大学の発展のためには若い力が大切なので、当センターも若手
職員の勉強会などの活動を計画しています。どうぞご期待ください。

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□ 編集・発行
  編集長:(独)国立大学財務・経営センター総務部経営支援課長
  発 行:(独)国立大学財務・経営センター総務部経営支援課編集室
         〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-1-2
               学術総合センター10F
            TEL 03-4212-6312
    ご意見・ご要望は、経営支援課長に直接どうぞ
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