第14号 平成19年07月13日


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                 第14号 平成19年7月13日

             国立大 F&Mマガジン
          (F=Finance、M=Management)

        【(独)国立大学財務・経営センター メールマガジン】
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 国立大 F&Mマガジン第14号をお届けします。

 当センターでは、情報提供活動の一環として、各種事業イベントの案内、
研究レポート、文部科学省からの情報、各大学における経営実情レポート、
経営相談Q&A、財産管理・施設整備に関する情報などをタイムリーに提供
することを目的にメールマガジンを発刊しています。

 皆様のおかげで、配信希望も着実に増えています。
 まだまだ多くの方々にご覧いただきたいと願っております。どうか、学内
等の教職員の皆様に広くご紹介いただきますようよろしくお願いします。

  ※ このメールマガジンは等幅フォントでご覧下さい。
      (なお、リンクが無効になる場合があります。)

 ※ 現在の配信希望  1,755件 (2007.07.12現在)

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
【目 次】
 ・ 特別寄稿「学長の仕事を終えて」 前北海道大学長  中村 睦男
 ・ 経営ティップスG【研究部レポート】
 ・ 財産管理・施設整備に関する情報
 ・ 経営相談室情報
 ・ 役立つミニ情報(その8)
 ・ イベント情報
 ・ サラリーマンコレクター入門講座G
 ・ お知らせ
 ・ 編集後記

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 特別寄稿「学長の仕事を終えて」

                  前北海道大学長  中村 睦男

 今年4月末日で、6年間の学長の任期を終えました。私の任期は、法人化
を跨ぐ形で、法人化の準備作業と法人としての運営に、それぞれ半分ずつの
力を注ぐ結果になりました。法人化を経験した感想を若干述べてみたいと思
います。
 まず第1に、国立大学法人法が制定されてから半年強の短期間のうちに、
各大学で法人への移行が大過なく行われたことは、関係者の大変な尽力によ
るものであったことを記憶にとどめておかなければなりません。管理運営組
織の改変、中期目標・中期計画素案の作成、教職員の非公務員化に伴う就業
規則の作成、財務会計制度の変更など、厖大な作業を、法人化に反対する一
部の教職員を説得しつつ行ったわけであります。
 第2に、学長が教学と経営の両面で長になったことは、従来の国立大学と
の大きな違いで、私のように旧来の制度で学長になったものにとって、経営
については素人でした。教員として教育と研究については、経験を積んでい
ますが、財務諸表を分析する能力などに欠けていました。幸い北海道大学で
は、事務局長兼務の理事が財務を担当し、銀行出身の理事が病院経営を担当
して、経営を専門的能力のある人物に任せることで問題を処理できました。
しかし、学長が教学と経営の両面でリーダーシップを発揮するためには、将
来的には教学と経営の両面で学長になる適性のある教員を養成する必要があ
ることを痛感しています。教授の職務を付加した理事は、どうしても自分の
研究が気になることは避けられません。理事の任期終了後教授に戻る可能性
のある理事はなおさら自分の研究から離れることは出来ないものであります。
 第3に、国立大学法人になって大学の運営上良くなったことは役員会が設
置されたことであります。法人化前には、非公式な形で副学長や事務局長と
協議していましたが、役員会が法律上設置されて、大学運営の重要な事項に
ついて正式な会議で協議することは、学長にとって大きな助けになります。
北海道大学の場合には、月に2回の役員会で自由な意見交換をして方針を決
め、部局に関連のある重要な事項については、部局長等連絡会議で部局の意
見を聴取してから、教育研究評議会や経営協議会に付議しています。大学の
運営にとっては、全学的視点からの学長のリーダーシップと、教育研究の直
接の担い手である教員の集団である部局から発せられるボトムアップをいか
に調和するかが大切と考えています。役員会は学長のリーダーシップを支え
る重要な機関ですし、ボトムアップを担う部局長等連絡会議という国立大学
法人法にない会議体を設けることは大きな総合大学にとっては不可欠のよう
に考えます。
 第4に、法人化のメリットとして、事務系職員の採用や昇進に大学の裁量
が大きく認められたことがあります。特に専門的な能力が必要とされる幹部
職員を民間から登用できます。また、大学の内部から幹部職員に昇進させる
ことが可能になったことは、一般の職員に対して大きな励みになっています。
教員の本来の任務は教育と研究で、それに社会貢献が加えられますが、教育
や研究のマネジメントは事務系職員の協力なしには巧くいきません。これか
らどのように優秀な事務系職員を養成していき、また、教員と事務系職員の
連携をいかに深めるかで、その大学のアクティビティが違ってくることを痛
感しています。

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 経営ティップスG【研究部レポート】

 ▼ 経費節減のための全学的方策 〜非常勤職員人件費〜
    http://www.zam.go.jp/pdf/00000058.pdf


■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 財産管理・施設整備に関する情報

◇ 三菱UFJ証券「日銀ウォッチの基礎知識」 ◇ 
 7月2日に発表された日銀企業短期経済観測調査を受けて、新聞紙上にお
いては、早ければ日銀が8月22・23日に開催する金融政策決定会合にお
いて利上げを決定するのではないかとの観測が取りざたされています。
 民間金融機関からの借入又は当センターからの借入を検討されている国立
大学法人の皆様におかれては、金利の上昇は非常に気になるところだと思い
ます。
 日銀による金融政策(利上げの決定)は、月1回又は月2回開催される金
融政策決定会合において決定され、その結果は直ちに日銀ウェブサイトに公
表文が掲載されます。
 今回は、金融政策決定会合の公表文の読み方をはじめ、日銀金融政策を基
礎から解説して頂いている、三菱UFJ証券金融市場戦略部シニア債券スト
ラテジスト 長谷川 治美 氏が作成された「日銀ウォッチの基礎知識」を
ご紹介させていただきます。

 ▼ 「日銀ウォッチの基礎知識」
  http://www.zam.go.jp/pdf/00000056.pdf

◇ 経済財政諮問会議における資産債務改革について ◇
 国立大学法人の資産を含む国の保有する資産債務の改革については、昨年
12月より経済財政諮問会議に設置された資産債務改革の実行等に関する専
門調査会において議論されてきたところですが、6月19日に閣議決定され
た「経済財政改革の基本方針2007」においては、「独立行政法人、国立
大学法人における資産債務改革の推進」として、大学改革との整合性をとり
ながら改革を推進すること及び担当組織の設置を検討することが記載されて
いますので、ご紹介します。

 ▼ 経済財政改革の基本方針2007(該当ページはP32)
 http://www.keizai-shimon.go.jp/cabinet/2007/decision070620.pdf

 また、5月16日開催の資産債務改革の実行等に関する専門調査会におい
て、「実物資産に関するワーキンググループ」及び「金融資産に関するワー
キンググループ」を設置することとされ、このうち「実物資産に関するワー
キンググループ」において、国有財産の改革に併せ国立大学の資産改革につ
いても議論されることとなりました。

 ▼ 実物資産に関するワーキンググループ関係資料
http://www.keizai-shimon.go.jp/special/assetsreform/real/01/agenda.html


◇施設費貸付事業及び施設費交付事業の執行上、疑問点等ある場合は、お気
軽に下記宛先までお問い合わせ下さい。個別又は本メールマガジンにてご回
答させていただきます。
◇当センターでは、弁護士、司法書士等の専門家に委嘱しておりますので、
各国立大学法人等において財産管理・財産処分に関し課題等あればお気軽に
下記宛先までお問い合わせ下さい。個別又は本メールマガジンにてご回答さ
せていただきます。

            ◇◇本件に関するお問い合わせ先◇◇
               財経センター 施設助成課 林  明 夫
               Tel 03-4212-6101 Fax 03-4212-6600
               E-mail finance@zam.go.jp

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 経営相談室情報

 _/_/経営相談室 事業案内_/_/

【取組事例】
 ◆大学訪問調査による「取組事例」をアップしました。
  ▼岩手大学「旅費業務の委託」
    ⇒⇒ http://www.zam.go.jp/s00/s0000017.pdf
  ▼東北大学「共同調達による事務の効率化」
       「(外部資金獲得等を含めた)戦略的研究支援体制の構築」
    ⇒⇒ http://www.zam.go.jp/s00/s0000018.pdf
  ▼香川大学「事務系職員に目標管理、能力評価制度」
    ⇒⇒ http://www.zam.go.jp/s00/s0000019.pdf
  ▼宮崎大学「業務調査とコスト分析の実施」
    ⇒⇒ http://www.zam.go.jp/s00/s0000020.pdf

  ▼全体版(国立大学法人取組事例Vol.1)
    ⇒⇒ http://www.zam.go.jp/s00/s4000002.pdf


【病院経営】
 ◆平成19年度第1回「病院経営支援研究会」を開催しました。
   平成19年6月28日に平成19年度第1回の病院経営支援研究会を
  調査・相談員20名、文部科学省国立大学法人支援課から澤田課長補佐、
  手島課長補佐、菅原専門官等の参加を得て、開催しました。
   当センターの遠藤昭雄理事長からの挨拶のあと、経営相談室長から昨
  年度の事業報告を行った後、主査に東京大学の櫛山副病院長・事務部長、
  副主査に東京大学の塩崎経営戦略課長が指名されました。
   この後、櫛山主査の進行により、今後の事業展開として各大学の取組
  事例の抽出、若手職員を対象とした勉強会、契約手法の調査などについ
  て協議し、その後、運営費交付金等にかかる課題等について意見交換を
  行いました。

【財務経営】
 ◆平成19年度第1回「財務経営支援研究会WG」を開催しました。
   平成19年6月18日に平成19年度第1回の財務経営支援研究会W
  Gを調査・相談員7名、文部科学省国立大学法人支援課から澤田課長補
  佐等の参加を得て、開催しました。
   国立大学におけるアウトソーシング、大学訪問調査による取組事例、
  若手職員を対象とした勉強会等について検討を行いました。また運営費
  交付金のあり方等について意見交換を行いました。


 _/_/経営相談室 ホームページ_/_/
    http://www.zam.go.jp/s00/s0000000.htm
    経営相談事業の概要、活動状況等などをアップしています。
    また以下のコンテンツがご利用いただけます。

 ◆ 国立大学法人財務・経営に関する取組事例
   平成17事業年度(財務経営支援研究会抽出事例)
     http://www.zam.go.jp/s00/s0000012.pdf

 ◆ 経営改善方策に係る事例及び事例募集
   経営相談室では、財務・経営の改善に関し、広く情報を提供すべく、
  経営改善、取り組みの事例を収集しております。ご紹介いただける事例
  がありましたら、ご協力方よろしくお願いいたします。
     http://www.zam.go.jp/m00/m0000100.htm
   現在、セミナー等で発表された12件の事例を紹介しています。

 ◆ 経営相談フォーム
   また、経営相談室においては、経営相談に係る質問も受け付けており
  ます。是非、質問をお寄せください。
     http://www.zam.go.jp/l00/l0000000.htm

       ◇◇経営相談事業に関する問い合わせ先◇◇
         国立大学財務・経営センター経営相談室
          学術総合センター10F
           経営相談室長 真 子  博 (03-4212-6301)
              副室長 林 明  夫 (03-4212-6101)
             室長補佐 久 保 忠 明(03-4212-6103)
               係長 高 山 勇 二(03-4212-6312)
               主任 児 玉 貴 子(03-4212-6312)
               係員 岡 田 志 摩(03-4212-6312)
              E-mail management@zam.go.jp
               
■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□役立つミニ情報(その8)
 先月のメルマガで国会審議中の雇用関係3法案についてご紹介しました。
その中でいわゆる残業代の割増賃金率の引き上げなどを盛り込んだ労働基準
法改正案について説明したのですが、結局、3法案とも成立せず、国会は閉
会してしまいました。
 秋以降、国会で審議される場合には、他の改正案についてもご紹介します。

 というわけで、今回は知られているようで実は知られていない労働者派遣
の仕組みについてご紹介します。例えば、ある一般事務のポジションについ
て、半永久的に派遣労働者を充てることができるでしょうか? 答えは原則
できません。

 最近のデータでは、派遣労働者数は約121万人、6年前の約4倍になっ
ています。雇用者総数約5,000万人に比べると2.4%に過ぎませんが、
派遣労働者の受入企業数の割合は37%、受入企業における常用労働者数に
対する派遣労働者の割合は12.4%にまでなっています。
 簡単に言うと、約4割の企業に派遣労働者がいて、その4割の企業では1
0人に1人以上が派遣労働者と言うことです。

 派遣労働の仕組みは、あくまでも臨時的に労働者の需給ギャップの調整を
目指したもので、派遣労働者の雇用を安定させ、できるだけ常用雇用者を雇
い入れるように考えられています。以下、広く知っておいて頂きたいことを
まとめました。

 ⇒▽ 内容はこちらから
   http://www.zam.go.jp/pdf/00000057.pdf

                         (理事 芝田政之)

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ イベント情報

■ 第37回高等教育財政・財務研究会
 
 日 時 平成19年7月21日(土) 14:00〜16:30
 場 所  学術総合センター 1階 特別会議室
 内 容
   T.講演『大学の債券発行について(資金調達の多様化策)(仮題)』
      中 原 隆 一 氏(鞄本総合研究所 主任研究員)
   U.講演
      馬 場 章 夫 氏
         (大阪大学先端科学イノベーションセンター教授)

           ◇◇問い合わせ先◇◇
              財経センター経営支援課 企画係
              Tel 03-4212-6310 Fax 03-4212-6600
              E-mail jigyou1@zam.go.jp

■ キャンパス・イノベーションセンター東京
 ◆ 新技術説明会を7月27日に開催 ◆

 キャンパス・イノベーションセンター(CIC)に入居する大学と(独)科
学技術振興機構(JST)は共催で大学の研究に基づく未公開特許の技術を
中心とした新技術説明会を開催していますが、本年も7月27日(金)に
「CIC東京新技術説明会」を開催致します。各発表の後に企業の個別相談
を行い、技術指導、共同研究に発展させることとしており、これまでもかな
りな数の実績が出ております。
 これまで3回の開催では毎回4〜500名のご参加を頂き、今回もより多
くの企業の皆様にご参加を頂きたくお待ちしております。
 開催概要は以下のとおりで、詳細・申し込み要領はJSTのホームページ
をご覧下さい。  http://jstshingi.jp/cic-tokyo/

  ・名称  キャンパス・イノベーションセンター東京新技術説明会
 ・日時  平成19年7月27日(金)9:40〜16:50
          (情報交換会  17:10〜18:40)
 ・主催  キャンパス・イノベーションセンター東京
      (独)科学技術振興機構(JST)
 ・後援  (独)中小企業基盤整備機構
 ・内容  @未公開特許を中心とした新技術
        医療・バイオ/アグリ・食品/情報  17件
        電気・電子/材料/機械/化学/環境 17件
                        計 34件(19大学)
      A発表テーマに関する企業との個別相談 
      B大学の新技術、産学連携活動紹介の展示
 ・参加大学
   秋田大学、山形大学、千葉大学、東京工業大学、新潟大学、金沢大学、
   山梨大学、静岡大学、同志社大学、奈良先端科学技術大学院大学、
   鳥取大学、岡山理科大学、広島大学、山口大学、愛媛大学、
   九州工業大学、佐賀大学、熊本大学、鹿児島大学
 ・参加費 無 料(事前登録制)
 ・情報交換会 17:10〜18:40
   新技術説明会終了後、参加企業の皆様と発表者を含む大学関係者との
  情報交換会を開催いたしますので是非ご参加ください。
 (情報交換会ご参加の方には、大変恐縮ながら会費千円を当日受付にて承
  ります。)

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□「サラリーマンコレクター入門講座 G」
   〜 アートソムリエ「山本冬彦雑文集」から 〜

★【画廊はなぜ入りにくいのか】

 普通の人にとってなかなか入りにくいのが画廊である。親戚の作家とか友
達の展覧会でもなければほとんど足を運んだことがない人が大半であろう。
一般には画廊とは絵を売っている処であり、むやみに近づくと絵を買わされ
るのではと思って敬遠している人が多いのではないだろうか。中には美術館
のように入場料を払うとか、案内状をもらった人しか入ってはいけないと信
じている人もいるようだ。

 街をぶらついていてちょっと画廊に入ってみたいと思っても、窓越しにの
ぞき込むのがせいぜいで、とても一人で中に入る勇気がない。意を決して中
に入っても、他にお客さんがいれば適当に観て出ればいいが、誰もいなかっ
たりするともう大変である。一瞬、場違いの処に入ってしまったという後悔
の念にかられ、奥から画廊の人が出てくる前に立ち去ってしまいたい気持ち
になる。運悪く画廊の人が出てくると、何か話しかけられたらどうしようと
冷や汗が出始める。デパートの店員のように寄り添って売り込みを始められ
たりすると、もう二度と画廊には行かないと思ってしまう。

 男性の場合受付にかわいい女性がいたりすると、バカにされるのもいやな
ので慣れたふりをして1点づつ丁寧に見始めたりして、すぐには出られなく
なってしまう。しかし、その間に画廊の女性の視線を後ろに感じて、だんだ
ん重苦しい気分になってくる。話しかけられたらどうしよう、どうやって脱
出しよう、という思いで一杯で、とても絵を観ているどころではなくなって
くる。画廊の女性には売りつけようという気持ちはないし、彼女もこのお客
さんにどう話しかけようかとタイミングを計っているのかも知れないのです。

 一方、画廊の中には気分の悪いところもある。普通の人が入ってきても店
員は全く無視し、会釈一つせず知らん顔で外を見ている。しばらくいるとこ
ちらを品定めするようにジロジロにらみ、眼が「ここはおまえ等の来るとこ
ろではない。早く帰れ」と言っている。こういう店員に限って、たまたまお
得意さんや作家が来たりすると、主人を迎える犬のように態度を豹変させる。
こういう画廊は特に有名画廊やデパートの画廊に多い。

 普通の人にとって画廊とはこんな気持ちを与えるところであることを、画
廊の人はどこまで分かっているのだろう?画廊の中にはあえて普通の人には
入りにくいような入り口にしたり、ビルの1階に少ないのも、通りすがりの
人や一見さんお断りの意思表示なのかも知れない。しかし、それならば事務
所で良いわけで、少なくとも画廊というお店を開いているならば、もう少し
来廊者に対し気配りをして欲しいものである。


(山本監事の略歴)
 1971年 東京大学法学部卒、同年、三菱レイヨン入社 社長室
 1976年 大東京火災へ転職、総合企画、人材開発、広報などを経験さ
れ、2001年合併により、あいおい損保株式会社の理事となり、広報部、
経営調査室、人事企画部を経て、2006年7月から財務・経営センター監事。
 プライベートでは、社外勉強会にも多数参加し、マスコミにも多数登場。
単行本も出版。ビジネスパーソンにアートを楽しんでもらおうと、自らアー
トソムリエ(山本冬彦)と名乗り、講演・画廊巡りツアーなどの活動をオフ
タイムにボランティアで行っている。
                             (編集室)
■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ お知らせ
 ◇ キャンパス・イノベーションセンター専用ホームページのご案内
   入居する大学の活動内容、イベントの最新情報などを発信しています。

     CIC東京      http://cic-hp.zam.go.jp/
 
   ◆ キャンパス・イノベーションセンター大阪の専用ホームページを
     開設しました。  http://cic-hp.zam.go.jp/osaka/
       
 ◇ 国立大F&Mマガジンへの投稿について
   編集室では、各大学の事例紹介や読者のみなさまからの投稿を受け付
  けています。
   投稿は  E-mail h-manago@zam.go.jp までお願いします。
 ※ 具体の手続き等については、真子(まなご)03-4212-6301までお問い
  合せください。

 ◇ 国立大F&Mマガジンの新規登録・登録解除
      http://www.zam.go.jp/q00/q0000000.htm
 ◇ 国立大F&Mマガジンのバックナンバー
      http://www.zam.go.jp/q00/q0000001.htm

※ メルマガ配信に当たっては、専用システムの自動受付により配信してお
 ります。
  空メールで登録いただいている方は自動的に新システムに移行(登録)
 しています。なお、空メール登録の方で、登録解除を希望される場合は、
 お手数ですが mail-maz@zam.go.jp までメールをお願いします。

                             (編集室)
■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 編集後記(M)

 今号では、北海道大学、前学長の中村先生に特別に寄稿いただきました。
 中村先生は、法人化前から法人化後の激動期に北海道大学長として、国立
大学法人化後の新たな経営スタイルを構築され、教育・研究面においても様
々な改革や取組みを実行されました。そうした中での経験や感想を「学長の
仕事を終えて」と題して寄稿いただきました。
 ありがとうございました。m(_ _)m

 国立大学を取り巻く環境は相変わらず、厳しい状況にありますが、各大学
においては、法人化後、様々な改革や新たな事業の展開など活発な活動がな
されています。特に広報活動は法人化前と比べ、その積極性には目を見張る
ものがあります。
 今年3月に文部科学省から出された国立大学法人の広報活動に関するアン
ケート集計結果をみると、広報に関する委員会等の組織については79法人
で設置され、設置予定も2法人となっています。
 また、特色ある様々な取組として、大学のシンボルマークの作成(87法
人)、研究成果を生かした製品の作成(20法人)、キャンパスマップの作
成(30法人)、大学ブランド製品の作成(42法人)、シンボルマーク等
の商標登録(50法人)、大学の資産を活用したツアーの実施(22法人)
などがあります。

 「ツアー」という言葉に引かれ、ある大学のツアーをインターネットで検
索してみました。そこでは、学生がガイドとなってキャンパスツアーを実施
しています。コースも通常ツアー、高校生ツアー、一時間ツアー、理系ツア
ー、歴史ロマンツアーなどがあり、参加者の声もなかなかの評判です。「親
しみやすい大学だと思った。以前は近寄りにくいと思っていました。」とい
った声もありました。大学を身近に感じることのできるいい企画だと思いま
す。この大学のツアーは好評につき予約がとりにくい状況のようです。営利
企業を利用した申し込みはできないとのこと。


 当センターの経営相談事業も2年目を迎え、少しずつですが活動の成果を
ご披露できるようになってきました。今回は18年度事業として実施した大
学訪問調査における取組事例を紹介させていただきました。今後も各大学と
連携・協力しつつ、大学での新たな事業の展開や、経営改善取組事例などを
発信していきたいと思います。

 各大学の広報担当者のみなさん、ぜひ、この「国立大F&Mマガジン」を
大学広報の一手段として活用してみませんか。
 ご連絡お待ちしています。
   ⇒⇒国立大F&M編集室:mail-maz@zam.go.jp

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□ 編集・発行
  編集長:(独)国立大学財務・経営センター総務部経営支援課長
  発 行:(独)国立大学財務・経営センター総務部経営支援課編集室
         〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-1-2
               学術総合センター10F
            TEL 03-4212-6312
    ご意見・ご要望は、経営支援課長に直接どうぞ
      E-mail h-manago@zam.go.jp
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