第15号 平成19年08月13日


☆★☆★==========================☆★☆★
                 第15号 平成19年8月13日

             国立大 F&Mマガジン
          (F=Finance、M=Management)

        【(独)国立大学財務・経営センター メールマガジン】
☆★☆★==========================☆★☆★

 国立大 F&Mマガジン第15号をお届けします。

 当センターでは、情報提供活動の一環として、各種事業イベントの案内、
研究レポート、文部科学省からの情報、各大学における経営実情レポート、
経営相談Q&A、財産管理・施設整備に関する情報などをタイムリーに提供
することを目的にメールマガジンを発刊しています。

 皆様のおかげで、配信希望も着実に増えています。
 まだまだ多くの方々にご覧いただきたいと願っております。どうか、学内
等の教職員の皆様に広くご紹介いただきますようよろしくお願いします。

  ※ このメールマガジンは等幅フォントでご覧下さい。
      (なお、リンクが無効になる場合があります。)

 ※ 現在の配信希望  1,803件 (2007.08.09現在)

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
【目 次】
 ・ 特別寄稿「教員養成大学にあって思うこと」
                   東京学芸大学長 鷲 山 恭 彦
 ・ 寄稿「企業(社員)が支援する学問・教育支援制度についての一私案」
                      国立大学財務・経営センター監事 山 本 勝 彦
 ・ 経営ティップスH【研究部レポート】
 ・ 中国大学最新事情@「国立重点大学と地方大学の格差」
 ・ 財産管理・施設整備に関する情報
 ・ 経営相談室情報
 ・ 文部科学省からのお知らせ
 ・ 役立つミニ情報(その9)
 ・ イベント情報
 ・ サラリーマンコレクター入門講座H
 ・ お知らせ
 ・ 編集後記

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 特別寄稿「教員養成大学にあって思うこと」

                   東京学芸大学長 鷲 山 恭 彦

         【次期運営費交付金をめぐって】
                                          
 「2007年度の骨太方針」は6月19日に閣議決定され、国立大学法人の運営
費交付金の配分の在り方については、「基盤的経費と競争的資金の適切な組
み合わせ」「評価に基づく効率的な資金配分」としつつも、「基盤経費の確
実な措置」という言葉が入った。幾分愁眉を開いたが、しかしこれからも予
断はゆるされない。
  2月27日の経済財政諮問会議民間委員による運営費交付金の競争的資金化
の提案以降、衝撃的な日々が続いた。競争的資金にすればどうなるか。獲得
した科研費で、特別教育研究経費で、等々の基準で算定してみると、教員養
成系大学は87大学のうち最後の10校に軒並み並んで大幅減額、大学の存立は
なくなる。55の教員養成系大学・学部で構成される日本教育大学協会として
は、黙ってはいられない。5月に入って、「教員養成系大学にはこのような
形での成果主義はなじまない」と読売新聞の『論点』に投稿した。政治的働
きかけが必要と思い、6月に入り、自民党、公明党などの政権党の国会議員
を訪ねて回った。

【自民党本部・議員会館を訪ねて】
【働きかけの必要】
【教員養成大学・学部と競争的資金】
【そもそも論で言えば】
【高い人件費比率】
【教師志望者の減少への懸念】
【正論を心の奥に】

⇒▽ 詳しくはこちらから
        http://www.zam.go.jp/pdf/00000059.pdf

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 寄稿 企業(社員)が支援する学問・教育支援制度についての一私案

                      国立大学財務・経営センター監事 山 本 勝 彦

⇒▽ 全文はこちらから
    http://www.zam.go.jp/pdf/00000063.pdf

  ▼ ご意見はこちらまで
     http://www.zam.go.jp/l00/l0000101.htm

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 経営ティップスH【研究部レポート】

 ▼ 経費節減のための全学的方策 〜旅費〜
         http://www.zam.go.jp/pdf/00000061.pdf

    ▼ 関連情報@ 〜岩手大学の取組〜
        http://www.zam.go.jp/s00/s0000017.pdf
    ▼ 関連情報A 〜九州大学の取組〜
        http://www.zam.go.jp/pdf/00000060.pdf

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 中国大学最新事情@「国立重点大学と地方大学の格差」

 中国の高等教育は、1998年を境として爆発的な拡大を続けています。例え
ば、日本の大学に当たる「本科」と短大や専門学校に近い「専科」をあわせ
た在学者数は、1998年の340万人から2003年の1100万人へと5年間で3倍以上
の伸びを示しています。そして、こうした需要の急拡大は、中国の高等教育
の市場化を資本主義国以上のスピードで推し進めるという逆説的な様相を見
せており、日本の高等教育に対しても示唆するところが少なくありません。
 このような事情をかんがみて、国立大学財務・経営センターは2007年6月
に中国の高等教育の最新事情を調査するために調査団を派遣しました。国立
重点大学の現状はもとより、地方大学や私立大学(民弁大学)の経営問題、
中央政府と地方政府の政策展開、日本の大学の中国事務所の活躍などをつぶ
さに見る機会を得ました。そこで、今回から3回にわたり、調査団の収集し
てきた情報を交えながら、中国の大学の最新事情をご紹介致します。
 まず、第一回目の今回取り上げるのは、国立重点大学と地方大学の格差に
ついてです。

⇒▽ 全文はこちらから
    http://www.zam.go.jp/pdf/00000065.pdf
                        (研究部 水田健輔)

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 財産管理・施設整備に関する情報

◇ 財経センター施設整備勘定の18年度財務諸表の概要 ◇ 
 財経センターでは財政融資資金からの長期借入金等を財源として国立大学
附属病院の設備及び施設の整備に必要な資金を貸し付ける施設費貸付事業を
行っており、附属病院を有する国立大学との間では債権債務関係を有してい
ます。また、国から承継した資産等を財源として国立大学法人、大学共同利
用機関法人及び国立高等専門学校に対し施設整備に必要な資金を助成する施
設費交付事業を行っています。
 先般、財経センターの平成18年度財務諸表がまとまり承認を得るため文部
科学省に提出したところですが、施設費貸付事業に係る債権債務の状況や施
設費交付事業に係る財源の状況を情報開示する観点から、これら事業に直接
必要となる資金を経理している施設整備勘定の財務諸表について、現時点の
概要を情報提供させていただきます。
 施設整備勘定の18年度末現在の資産総額は10,056億円となっており、その
うち国立大学法人に対する債権が9,644億円であり全体の95.9%を占めていま
す。負債総額は9,670億円となっており、そのうち財政融資資金に対する債
務が9,544億円であり全体の98.7%を占めています。
 また将来、施設費交付事業の財源となるセンター法第15条積立金は18年度
末現在で386億円であり、そのうち現金及び預金が14億円、有価証券が110億
円、たな卸資産が262億円となっています。

▼ 詳しい内容はこちらから
   http://www.zam.go.jp/pdf/00000062.pdf

◇施設費貸付事業及び施設費交付事業の執行上、疑問点等ある場合は、お気
軽に下記宛先までお問い合わせ下さい。個別又は本メールマガジンにてご回
答させていただきます。
◇当センターでは、弁護士、司法書士等の専門家に委嘱しておりますので、
各国立大学法人等において財産管理・財産処分に関し課題等あればお気軽に
下記宛先までお問い合わせ下さい。個別又は本メールマガジンにてご回答さ
せていただきます。

            ◇◇本件に関するお問い合わせ先◇◇
               財経センター 施設助成課 林  明 夫
               Tel 03-4212-6101 Fax 03-4212-6600
               E-mail finance@zam.go.jp

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 経営相談室情報

 _/_/経営相談室 事業案内_/_/

【病院経営】
 ◆平成19年度第1回「病院経営支援研究会常置WG」を開催しました。
  平成19年7月27日に平成19年度第1回の常置WGを調査・相談員
 5名の出席を得て、学術総合センター特別会議室において開催しました。
  櫛山主査(東京大学医学部附属病院副病院長・事務部長)の進行により
 今後の事業の進め方として、平成18事業年度実績報告書における取組事
 例の抽出、契約手法改善検討WG、病院若手職員勉強会等について協議し
 ました。

 ◆「病院経営支援研究会契約手法改善検討WG準備会」を開催しました。
  平成19年8月1日に病院経営支援研究会契約手法改善検討WG準備会
 を常置WGから3名と30大学から30名の参加を得て、東京大学医学部
 附属病院中央診療棟U7階中央会議室において、開催しました。
  公認会計士による「コンプライアンスについて」、契約コンサルによる
 「民間及び最近の契約実態について」の説明後、参加メンバーにより国立
 大学の契約に関する討議(フリートーキング)、具体化に関する討議等を
 行い、@契約関係、A役務関係、B交渉方法の3グループに分かれて今後
 の検討事項等について議論がなされました。またコンプライアンス関係に
 ついても併せて検討することとしました。

【財務経営】
 ◆平成18事業年度の取組事例の抽出作業を開始しました。
  平成17事業年度の国立大学法人財務・経営に関する取組事例の抽出事
 例に引き続き、平成18事業年度の取組事例の抽出作業を開始しました。


 _/_/経営相談室 ホームページ_/_/
    http://www.zam.go.jp/s00/s0000000.htm
    経営相談事業の概要、活動状況等などをアップしています。
    また以下のコンテンツがご利用いただけます。

 ◆ 国立大学法人取組事例Vol.1(大学訪問調査概要)
     http://www.zam.go.jp/s00/s4000002.pdf

 ◆ 国立大学法人財務・経営に関する取組事例
   平成17事業年度(財務経営支援研究会抽出事例)
     http://www.zam.go.jp/s00/s0000012.pdf

 ◆ 経営改善方策に係る事例及び事例募集
   経営相談室では、財務・経営の改善に関し、広く情報を提供すべく、
  経営改善、取り組みの事例を収集しております。ご紹介いただける事例
  がありましたら、ご協力方よろしくお願いいたします。
     http://www.zam.go.jp/m00/m0000100.htm
   現在、セミナー等で発表された12件の事例を紹介しています。

 ◆ 経営相談フォーム
   また、経営相談室においては、経営相談に係る質問も受け付けており
  ます。是非、質問をお寄せください。
     http://www.zam.go.jp/l00/l0000000.htm

       ◇◇経営相談事業に関する問い合わせ先◇◇
         国立大学財務・経営センター経営相談室
          学術総合センター10F
           経営相談室長 真 子  博 (03-4212-6301)
              副室長 林 明  夫 (03-4212-6101)
             室長補佐 久 保 忠 明(03-4212-6103)
               係長 高 山 勇 二(03-4212-6312)
               主任 児 玉 貴 子(03-4212-6312)
               係員 岡 田 志 摩(03-4212-6312)
              E-mail management@zam.go.jp
■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 文部科学省からのお知らせ

  ◆◆ 初等中等教育局メールマガジンにご登録下さい! ◆◆

 文部科学省では、初等中等教育改革等をめぐる最新の情報を、迅速に配信
するため、一昨年10月、メールマガジン「初中教育ニュース」(初等中等
教育局メールマガジン)を創刊致しました。

 制度改正や審議のまとめの公表、新しい施策や事業を始め、職員のコラム
等新聞やテレビなど既存のメディアを通じてでは伝わらない文部科学省の生
の声を直接お伝えしています。また、現場の取組みやメッセージを紹介する
とともに、このメールマガジンに掲載してほしい情報についてのご意見を募
集するなど、今までにない双方向の斬新な試みとなっております。
 (※毎月2回配信、登録件数20,410件(7月10日現在)) 

インターネットの各種検索サイトで「初中教育ニュース配信」と打ち込ん
で頂きますと、登録ページがすぐに見つかり、どなたでも無料で登録が可能
でございますので、是非ご活用ください。 
※新規ご登録はこちらからも可能です!
  https://mg01.e-mediagate.com/optin/002n/insert.jsp

※バックナンバーのURLは以下の通りです。 
  http://www.mext.go.jp/magazine/backnumber/symel.htm

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□役立つミニ情報(その9)
 障害者の雇用について

 平成18年度の調査(日本学生支援機構)では、大学(短大を含む)に在
学する障害学生数は、約5,000人で全学生数の0.16%だそうです。
受入の拡大が今後の大きな課題です。一方で、大学は障害者の雇用の場でも
あります。そこで、今回は、障害者雇用の仕組みについて常識として知って
おいて頂きたいことをご紹介します。
 障害者の雇用については、「障害者の雇用の促進等に関する法律」によっ
て進められています。簡単に言うと、この法律では、雇用者数に応じて一定
の割合の障害者の雇用を義務づけています。例えば、一般企業では1.8%、
国立大学や国・地方公共団体では2.1%と言う具合です。ただし、業種の
特殊性から一律に規制するのは難しいので、雇用者数から一定数を除外する
除外率という仕組みがあります。高等教育機関の場合には除外率は40%で
す。ですから、500人の教職員がいる大学では、500人×60%の2.
1%、すなわち6人の障害者雇用の義務があります。なお、この障害者には
身体障害者・知的障害者・精神障害者を含みます。大学ごとの障害者雇用状
況は厚生労働省のHPで公表されています。
(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/dl/h1214-2a.pdf)
 この障害者雇用率を達成していないからといって罰則があるわけではあり
ませんが、緩やかなペナルティとして、必要数に不足している人数分につい
て一人当たり5万円(月額)を『独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構』
に納めることになっています。ですから、10人の障害者雇用が必要なのに
5人しか雇っていないところでは、25万円を納付する義務があります。一
方で、必要数以上を雇っている場合には、一人当たり27,000円(月額)
が支給されます。アメも用意されているわけです(これらの仕組みは301
人以上の雇用者がいる場合に限られています)。
 56人以上の労働者を雇っている事業主は、毎年6月1日現在の障害者雇
用の状況を7月15日までに公共職業安定所長に報告することになっていま
す。また、厚生労働大臣は、障害者の雇用状況が一定の基準以下の事業主に
対しては、障害者雇用の計画作成を命じたり、その実施について勧告したり、
勧告に従わない場合に公表することができることになっています。

                         (理事 芝田政之)
■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ イベント情報

■ キャンパス・イノベーションセンター東京

 ◆ 熊本大学東京リエゾンオフィスイブニングセミナーのお知らせ ◆
   ─ 産学官連携とMOT ─
   開催日時:平成19年8月30日(木)
   主催:熊本大学
   開催時間:16:30〜19:10(19:30〜交流会)
   開催場所:キャンパス・イノベーションセンター1階国際会議室

  国際的に魅力ある大学院を目指した熊本大学院自然科学研究科の重点化
 ・一元化に伴う、教育や研究のさらなる発展を期した様々な取り組みを紹
 介します。
  特に、新たな産学官連携のあるべき姿や本研究科のユニークなMOT特
 別教育コースにおける地域産業の活性化に向けた取り組みなどについては
 詳しく解説します。

  16:30〜17:20 講演T 産学官連携の現状と将来展望
          熊本県商工観光労働部総括審議員、熊本大学客員教授
           渡邊 昇治
  17:20〜17:35 休憩
  17:35〜18:10 講演U 熊本大学大学院自然科学研究科の現状と将来
          大学院自然科学研究科長
           松本 泰道
  18:10〜19:10 講演V 大学院自然科学研究科
                  MOT特別教育コースについて
          文部科学省産学官連携コーディネーター、
          熊本大学客員教授
           瀬戸 英昭
  19:30〜    交流会 (参加費 2,000円)

   問い合わせ先:熊本大学東京リエゾンオフィス 
              TEL/FAX:03-5440-9093  


 ◆ 広島大学東京イブニングセミナー ◆ 
    「放射光って何?何が出来るの?」のご案内

   広島大学東京リエゾンオフィスからのお知らせです。

  広島大学第15回東京イブニングセミナーが8月31日(金)に開催さ
 れます。テーマは放射光という光のしくみ、活用に関するものです。放射
 光という光は輝度が高く波長が短い特殊な光ですが、色々な物質に照射す
 ることにより、物質の構造や性質が解明されるので、今後のハイテクに無
 くてはならないものと言われます。一般の方々にも分かりやすくお話がさ
 れる予定ですので、大勢の方々のご来場をお待ち申し上げます。

   詳細は http://www.hiroshima-u.ac.jp/liaison/p_a0f1ef.htmを
  ご覧の上、お申込み下さい。

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□「サラリーマンコレクター入門講座 H」
   〜 アートソムリエ「山本冬彦雑文集」から 〜

★【続・画廊はなぜ入りにくいのか】
 画廊に入りにくい理由の一つに営業日時の問題がある。大半の画廊の営業
日時は月曜から土曜日までで、時間は午前11時から午後6時か遅くても7
時までである。まず営業日についてであるが、ほとんどの会社が週休2日に
なってきたので、画廊さんの週休2日も仕方がなく、銀座の画廊では土曜日
も休むところが最近増えている。画廊の言い分によると従業員対策上とか、
お客さんが土日に銀座まで出てこなくなったからというのが理由のようだ。

 確かにその影響はないとは言えないが、土日の銀座の歩行者天国の人出は
相当なものであるし、青山・表参道・代官山・新宿など銀座以外の画廊は土
日も営業しているところがけっこう多い。銀座の画廊がこのまま土日休みを
続けると、ますます来る人が少なくなり、その結果土日休みが増えるという
悪循環になってしまうのではないだろうか。画廊は銀行や役所ではなく美術
品を売るお店であるということを自覚して欲しいものである。

 週休2日は仕方がないとしても土曜日ではなく、美術館のように月曜日を
休みにしたらと言ったことがあるが、大半が日月ではなく土日休みにしてし
まう。その理由は、銀座の画廊が歩行者天国に来るような人を相手にするの
ではなく、法人や美術館を相手にしていたからである。このことは閉店時間
を見ても明らかで、夕方の6時や7時では普通のビジネスパーソンが終業後
に立ち寄れる時間ではないが、これはお客さんが法人で個人を相手にしてい
ない現れである。

 バブル崩壊後、一部の画廊を除いて銀座の画廊は閑古鳥が鳴いているとい
うが、その原因は企業や美術館などの大口顧客が激減し、一方で個人顧客を
つくって来なかったからである。企業が生き残るため、あらゆる業種でお客
様第一主義を経営の柱にし、金融機関や医者までが土日や夜間営業するとこ
ろも出る中、画廊もお客が来ないから土日も休むというのではなく、土日や
夜間にもお客さんが立ち寄れるような努力をすべきではないだろうか?

(山本監事の略歴)
 1971年 東京大学法学部卒、同年、三菱レイヨン入社 社長室
 1976年 大東京火災へ転職、総合企画、人材開発、広報などを経験さ
れ、2001年合併により、あいおい損保株式会社の理事となり、広報部、
経営調査室、人事企画部を経て、2006年7月から財務・経営センター監事。
 プライベートでは、社外勉強会にも多数参加し、マスコミにも多数登場。
単行本も出版。ビジネスパーソンにアートを楽しんでもらおうと、自らアー
トソムリエ(山本冬彦)と名乗り、講演・画廊巡りツアーなどの活動をオフ
タイムにボランティアで行っている。
                             (編集室)
■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ お知らせ

 各大学の広報担当者のみなさん、ぜひ、この「国立大F&Mマガジン」を
大学広報の一手段として活用してみませんか。
 ご連絡お待ちしています。
   ⇒⇒国立大F&M編集室:mail-maz@zam.go.jp

 ◇ キャンパス・イノベーションセンター専用ホームページのご案内
   入居する大学の活動内容、イベントの最新情報などを発信しています。
     CIC東京   http://cic-hp.zam.go.jp/
     CIC大阪   http://cic-hp.zam.go.jp/osaka/
       
 ◇ 国立大F&Mマガジンへの投稿について
   編集室では、各大学の事例紹介や読者のみなさまからの投稿を受け付
  けています。
   投稿は  E-mail h-manago@zam.go.jp までお願いします。
 ※ 具体の手続き等については、真子(まなご)03-4212-6301までお問い
  合せください。

 ◇ 国立大F&Mマガジンの新規登録・登録解除
      http://www.zam.go.jp/q00/q0000000.htm
 ◇ 国立大F&Mマガジンのバックナンバー
      http://www.zam.go.jp/q00/q0000001.htm

※ メルマガ配信に当たっては、専用システムの自動受付により配信してお
 ります。
  空メールで登録いただいている方は自動的に新システムに移行(登録)
 しています。なお、空メール登録の方で、登録解除を希望される場合は、
 お手数ですが mail-maz@zam.go.jp までメールをお願いします。

                             (編集室)
■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 編集後記(M)

 今号では、東京学芸大学の鷲山学長に特別に寄稿いただきました。自民党
本部、議員会館への訪問での議員のコメントなど貴重な内容を提供いただき、
また、教員養成大学・学部の現状ついても、競争的資金、人件費、教師志望
者の減少など、その取り巻く環境の厳しさ、運営の難しさなどについて、関
係者にとって非常に関心ある内容をご執筆いただきました。
 お忙しい中、ありがとうございました。m(_ _)m


 当センターでは、経営相談事業のひとつの取組みとして財務経営、病院経
営それぞれの支援研究会において国立大学法人の若手職員を対象とする勉強
会の企画・立案を開始いたしました。

 こうした中、二度ほど国立大学法人に勤務する若手職員と懇談する機会が
あり、大変貴重な意見や考え方に接することができました。
 大学に勤務する中で感じていることや、どういったことが自分たちに必要
なのかなど日々の業務を通じながら、あるいは、仲間との勉強会や意見交換
を通じて、様々なことを真剣に考え、行動、改善、提案、実行していこうと
する若手職員が多くいることに感動しました。
 こうした若手職員の活動は、ある大学では着実に大きな成果を生み出して
います。
 小生も若ければ(幼稚な考え方と稚拙な仕事ぶりには自信ありなのだが)、
是非、みんなとワイワイ騒いでみたいという衝動を強く感じました。
 しかし、一方で、日々の変化にすら気づかない職員がいることも確かなよ
うです。
 また、こうした活力ある若手職員を理解する管理職も少なからず存在して
いることも小生にとっていい収穫でありました。
 ただ、未だに旧態依然とした業務体系をベースにした考え方をもっている
管理職がいることも事実であり、一方的に決めつけた業務フレームの中での
ことしか認めようとしない上司もいるようです。確かに現場を見ずに下から
あがってくる報告だけで判断する上司も結構いるかもしれません。それでは、
何も変わらないのではないでしょうか。

 いつまでも、旧態依然した体制や考え方では何も生み出すことができない
のではないでしょうか。また教員VS事務という構図がいつまでも続いてい
るようでは、事務職員の志気はいっこうに上がらないのではないでしょうか。
 
 次代の大学経営を担う若手職員の成長をぜひ見守ってほしいし、成長でき
る環境を提供してほしいと思います。

 当センターでももちろん、こうしたことを考え、若手職員の勉強会を企画
することとしましたが、若手職員による若手職員のための勉強会となるよう
サポートしたいと考えております。
 
 小生と懇談をいただきました若手職員のみなさん、こちらとしても様々な
ことを考えるきっかけをいただき、大変、感謝いたします。
 今後もいろんな機会に意見交換をさせていただければ幸いに思います。

■■■■==========================■■■■

□ 編集・発行
  編集長:(独)国立大学財務・経営センター総務部経営支援課長
  発 行:(独)国立大学財務・経営センター総務部経営支援課編集室
         〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-1-2
               学術総合センター10F
            TEL 03-4212-6312
    ご意見・ご要望は、経営支援課長に直接どうぞ
      E-mail h-manago@zam.go.jp
    国立大F&Mマガジンの新規登録・登録解除
        http://www.zam.go.jp/q00/q0000000.htm    
        
■■■■=========================■■■■