第21号 平成20年2月13日


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                第21号 平成20年2月13日

             国立大 F&Mマガジン
          (F=Finance、M=Management)

        【(独)国立大学財務・経営センター メールマガジン】
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 国立大 F&Mマガジン第21号をお届けします。

 当センターでは、情報提供活動の一環として、各種事業イベントの案内、
研究レポート、文部科学省からの情報、各大学における経営実情レポート、
経営相談Q&A、財産管理・施設整備に関する情報などをタイムリーに提供
することを目的にメールマガジンを発刊しています。

 皆様のおかげで、配信希望も着実に増えています。
 まだまだ多くの方々にご覧いただきたいと願っております。どうか、学内
等の教職員の皆様に広くご紹介いただきますようよろしくお願いします。

  ※ このメールマガジンは等幅フォントでご覧下さい。
      (なお、リンクが無効になる場合があります。)

 ※ 現在の配信希望  2,109件 (2008.02.13現在)

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
【目 次】
 ・ 特別寄稿「教職員の意識改革について思うこと」
                小樽商科大学長   秋 山 義 昭
 ・ 文部科学省情報
 ・ 財産管理・施設整備に関する情報
 ・ 経営相談室情報
 ・ センター業務情報
 ・ 国立大学法人情報
 ・ イベント情報
 ・ お知らせ
 ・ 編集後記
■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 特別寄稿「教職員の意識改革について思うこと」
                小樽商科大学長   秋 山 義 昭

1.若手教職員への期待

2.本学における一例  −「ルーキーズ・キャンプ」−

3.今後への期待


 ⇒▽ 詳しくはこちらから
    http://www.zam.go.jp/pdf/00000116.pdf

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 文部科学省情報

  大学等における履修証明制度の施行について
   〜「学位(Degree)」以外に法に基づく「履修証明(Certificate)」が
  可能に〜
                        文部科学省大学振興課

 これまでも随時情報提供をしてまいりましたが、昨年の学校教育法の改正
により、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校(以下「大学等」
という。)における「履修証明制度」が創設され、12月26日より施行さ
れました。1月23日付けで各大学等に対し施行通知を発出したところです
が、制度の内容について改めてお知らせします。
 大学等においては、これまでも科目等履修生制度や公開講座等を活用して、
その教育研究成果を社会へ提供する取組が行われてきたところですが、より
積極的な社会貢献を促進するため、学生を対象とする学位プログラムの他に、
社会人等の学生以外の者を対象とした一定のまとまりのある学習プログラム
(履修証明プログラム)を開設し、その修了者に対して法に基づく履修証明
書を交付できることとしました(法第105条等)。
 制度の詳細内容は学校教育法施行規則(第164条等)や、1月23日付
けで各大学等に発出した施行通知をはじめ文部科学省のホームページに掲載
されている関係資料をご覧頂きたいと存じますが、主な内容としては、
 ・履修証明プログラムは、社会人向けに開設する講習等を組み合わせるこ
  とにより、体系的に編成すること
 ・履修証明プログラムの総時間数は、120時間以上とすること
 ・履修証明プログラムの名称、目的、内容、履修資格、修了要件などをあ
  らかじめ公表すること
 ・履修証明制度を実施するために必要な体制を整備すること
などが挙げられます。
 文部科学省としては、各大学等においてこの制度を活用した取組が積極的
に展開されることを期待しており、今年度から実施している「社会人等の多
様なニーズに応じたの学び直しニーズ対応教育推進プログラム」の拡充(平
成20年度予定額20億円)を図ること等により、様々な分野の学習機会が
積極的に提供されることを期待よう予算面でも支援していきます。
 また、履修証明プログラムを各種資格の取得と結び付けるなど、目的・内
容に応じて職能団体や地方公共団体、企業等と連携した取組も期待していま
す。このため、この制度に基づく履修証明書は、教育機関等における学習成
果を職業キャリア形成に活かす観点から政府全体で検討・推進している「ジ
ョブ・カード制度」においても、「職業能力証明書(ジョブ・カード・コア)」
として位置付けられています。
(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou2/job/saisyu/siryou.html)
 関係資料を文部科学省のホームページに掲載しますので各大学等におかれ
ては、制度の内容をご理解頂き、積極的な活用を宜しくお願いします。
(http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shoumei/index.htm)

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 財産管理・施設整備に関する情報

◇ センター債券に係るIR状況 ◇
 財経センターでは、施設費貸付事業の財源として債券を発行しています。
債券を発行する際は、広く投資家の方に対し事業活動全般への理解を深めて
頂くことを目的としたIR(Investors Relations)活
動を行うことが一般的です。
 財経センターではIR活動の一環として、投資家の方のところにセンター
担当者が直接赴き事業活動を説明する個別投資家訪問を実施しています。今
年度は、19年12月に関西地方の投資家8社に対し訪問を行ったところで
あり、今後、2月に東京都内の投資家数社に対し訪問を行う予定としていま
す。
 個別投資家訪問に当たっては、財経センターの事業内容や財務内容の概要
をまとめたIR資料を作成し、当該資料に基づき説明を行うこととなります
が、参考に財経センターのIR資料を以下のとおりご紹介させていただきま
す。

 財経センターIR資料
   http://www.zam.go.jp/o00/pdf/o0000000.pdf

◇施設費貸付事業及び施設費交付事業の執行上、疑問点等ある場合は、お気
軽に下記宛先までお問い合わせ下さい。個別又は本メールマガジンにてご回
答させていただきます。
◇当センターでは、弁護士、司法書士等の専門家に委嘱しておりますので、
各国立大学法人等において財産管理・財産処分に関し課題等あればお気軽に
下記宛先までお問い合わせ下さい。個別又は本メールマガジンにてご回答さ
せていただきます。

            ◇◇本件に関するお問い合わせ先◇◇
               財経センター 施設助成課 林  明 夫
               Tel 03-4212-6101 Fax 03-4212-6600
               E-mail finance@zam.go.jp
■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 経営相談室情報

 _/_/経営相談室 事業案内_/_/

【財務経営】
 ◇国立大学法人若手職員勉強会企画委員会◇
   2月7日(木)に第6回国立大学法人若手職員勉強会企画委員会を開
  催し、昨年11月19日、20日に実施した勉強会の事後アンケートの
  結果の確認及び今後の勉強会のあり方等について検討を行いました。

 ◇大学訪問調査を実施◇
  財務経営支援研究会においては、2月から3月下旬にかけて、複数の大
 学に直接訪問し、財務・経営に関する取組事例等について調査を実施する
 こととしております。調査対象大学につきましては、経営相談室より個別
 にご連絡させていただきます。ご協力方よろしくお願いいたします。


【病院経営】
 ◆国立大学附属病院若手職員勉強会企画委員会◆
   1月31日(木)に第5回国立大学附属病院若手職員勉強会企画委員
  会を開催し、昨年11月27日、28日に実施した勉強会の事後アンケ
  ートの結果の確認及び今後の勉強会のあり方等について検討を行いまし
  た。

 ◆契約手法改善検討WG◆
   2月5日(火)に第3回病院経営支援研究会契約手法改善検討WGを
  開催し、今後の活動内容の確認及びワークショップのあり方等について
  検討を行いました。

 ◆国立大学病院業務改善取組事例(大学訪問調査)について◆
  各附属病院から推薦のあった改善取組事例について、取組事例抽出作業
 小WGにおいて事例の編集・抽出作業を行った事例について、大学訪問調
 査を開始いたしました。


 _/_/経営相談室 ホームページ_/_/
    http://www.zam.go.jp/s00/s0000000.htm
    経営相談事業の概要、活動状況等などをアップしています。
    また以下のコンテンツがご利用いただけます。

 ⇒⇒ ニュースレター第6号
    http://www.zam.go.jp/s00/s0000024.pdf

 ◆ 国立大学法人取組事例Vol.1(大学訪問調査概要)
     http://www.zam.go.jp/s00/s4000002.pdf

 ◆ 国立大学法人財務・経営に関する取組事例
   平成17事業年度(財務経営支援研究会抽出事例)
     http://www.zam.go.jp/s00/s0000012.pdf

 ◆ 経営改善方策に係る事例及び事例募集
   経営相談室では、財務・経営の改善に関し、広く情報を提供すべく、
  経営改善、取り組みの事例を収集しております。ご紹介いただける事例
  がありましたら、ご協力方よろしくお願いいたします。
     http://www.zam.go.jp/m00/m0000100.htm
   現在、セミナー等で発表された12件の事例を紹介しています。

 ◆ 経営相談フォーム
   また、経営相談室においては、経営相談に係る質問も受け付けており
  ます。是非、質問をお寄せください。
     http://www.zam.go.jp/l00/l0000000.htm

       ◇◇経営相談事業に関する問い合わせ先◇◇
         国立大学財務・経営センター経営相談室
          学術総合センター10F
           経営相談室長 真 子  博 (03-4212-6301)
              副室長 林 明  夫 (03-4212-6101)
             室長補佐 久 保 忠 明(03-4212-6103)
               係長 高 山 勇 二(03-4212-6311)
               主任 児 玉 貴 子(03-4212-6312)
               係員 岡 田 志 摩(03-4212-6312)
              E-mail management@zam.go.jp

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 財経センター業務情報(会議室予約システムのご案内)

◆ 財経センターで管理する会議室等は会議予約システムを利用したWeb
 上からの予約のみとなりました。

  当センターHPのトップページ「共用会議室予約システム(予約状況)」
 ボタンをクリックして予約画面にお進みください。
   HPトップページ  http://www.zam.go.jp/

  予約システムの利用に当たっては、あらかじめ利用者登録が必要となり
 ます。
  内容を確認後、利用者番号及びパスワードを発行します。

 ☆☆ 会議室 ☆☆
  ◆ 学術総合センター
    一橋記念講堂、特別会議室(101・102・103)
    会議室(201・202・203)、中会議場(1・2・3・4)
    貴賓室、準備室

  ◆ キャンパス・イノベーションセンター
   (東京地区)国際会議室、多目的室(1・2・3・4)
   (大阪地区)多目的スペース(1・2・3・4)

           ◇◇受付及び問い合わせ先◇◇
             国立大学財務・経営センター
              総務部経営支援課(会議室利用案内)
              TEL 03-4212-6321 FAX 03-4212-6300

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 国立大学法人情報

◆ 国立大学法人東京農工大学情報 ◆

 ◇第6回学長記者会見「農作業の負担を大幅に軽減するパワーアシストロ
  ボットスーツを開発−高齢化が進む農業従事者に福音−」を開催

   ⇒▽ http://www.zam.go.jp/pdf/00000115.pdf

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ イベント情報

■ 国立大学財務・経営センター主催セミナー

 ◇ 英国大学の資金配分と施設整備
   −シェフィールド大学の事例に学ぶ−
    
  日 時 平成20年2月18日(月) 13:30〜17:30
  場 所 学術総合センター 一橋記念講堂
  内 容 http://www.zam.go.jp/pdf/00000105.pdf

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ お知らせ

 各大学の広報担当者のみなさん、ぜひ、この「国立大F&Mマガジン」を
大学広報の一手段として活用してみませんか。
 ご連絡お待ちしています。
   ⇒⇒国立大F&M編集室:mail-maz@zam.go.jp

  ※ 今号では、東京農工大学から投稿いただきました。

 ◇ キャンパス・イノベーションセンター専用ホームページのご案内
   入居する大学の活動内容、イベントの最新情報などを発信しています。
     CIC東京   http://cic-hp.zam.go.jp/
     CIC大阪   http://cic-hp.zam.go.jp/osaka/

 ◇ 国立大F&Mマガジンへの投稿について
   編集室では、各大学の事例紹介や読者のみなさまからの投稿を受け付
  けています。
   投稿は  E-mail h-manago@zam.go.jp までお願いします。
 ※ 具体の手続き等については、真子(まなご)03-4212-6301までお問い
  合せください。

 ◇ 国立大F&Mマガジンの新規登録・登録解除
      http://www.zam.go.jp/q00/q0000000.htm
 ◇ 国立大F&Mマガジンのバックナンバー
      http://www.zam.go.jp/q00/q0000001.htm
 ◇ 国立大F&Mマガジン特別寄稿・寄稿・コラム
      http://www.zam.go.jp/q00/q0000002.htm

※ メルマガ配信に当たっては、専用システムの自動受付により配信してお
 ります。
  空メールで登録いただいている方は自動的に新システムに移行(登録)
 しています。なお、空メール登録の方で、登録解除を希望される場合は、
 お手数ですが mail-maz@zam.go.jp までメールをお願いします。

                             (編集室)
■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 編集後記(M)

 今号では、小樽商科大学の秋山学長に教職員の意識改革について特別に寄
稿いただきました。
 国立大学の法人化が成功する最大の鍵は、教職員の意識改革であり、いか
に立派な仕組みや組織を作ったところで、組織に携わる人の意識が変わらな
ければ新しい制度は機能しない。しかしこの意識改革は、国立大学の多くの
教職員が今までの「公務員体質」が染みついており、これをにわかに変える
ことは難しいこと。そこで、法人化前後に採用された「公務員体質」に染ま
りきっていない若手教職員に期待するところが大きいであろうと述べられて
います。
 また若手教職員が中心となって企画、実践した「ルーキーズ・キャンプ」
の事例についてもご紹介いただきました。
 特に変革の時代において、若手教職員のフレッシュな感覚や学生の大胆な
アイデアなど、大学はこうした芽をつぶすことなく、むしろ積極的に支援し
てモチベーションを与え、これを活かしてゆくことを考えていかなければな
らないことなどについて言及いただきました。

 お忙しい中、ありがとうございました。m(_ _)m

 また今号では、文部科学省情報として、大学振興課から大学等における履
修証明制度の施行について、情報提供いただきました。
 学生を対象とする学位プログラムの他に、社会人等の学生以外の者を対象
とした一定のまとまりのある学習プログラム(履修証明プログラム)を開設
し、その修了者に対して法に基づく履修証明書を交付できる仕組みです。

(若手事務職員への期待)
 昨年11月の国立大学法人若手職員勉強会及び国立大学附属病院若手職員
勉強会開催から2ヶ月が過ぎました。各大学においては報告会の実施、新た
な学内勉強会の実施など様々な形で勉強会での経験を活かした取り組みが続
いているようです。
 秋山学長の特別寄稿にもありましたように、若手職員に対する期待感は各
大学においても非常に大きいものがあります。また職員の意識改革とともに
人材育成も大きな課題となっています。

 ただ、大学は若手職員だけで経営できるものではありません。法人化以降、
事務職員も「公務員」「法人職員」「選考採用職員」といった職員構図があ
り、大学に対する意識もそれぞれの経験や立場によって異なっています。そ
れぞれが補完し合うことで、この「異なり」が新たな力を生み出す可能性が
あるのではないかと考えます。
 このためには秋山学長が言われる若手職員の活用と再評価が不可欠である
と思います。

 当センターで開催した若手職員勉強会では実務経験半年から23年、係員
から係長級までと年齢も立場も異なる様々な若手職員が参加しました。そこ
には世代を超え、立場を超えた人脈が形成され、自己啓発といった成果とと
もに、視野の広がりや意欲の高まりといった変化も生じ、参加した若手職員
にとっては大きな財産になっているようです。
 こうしたことが学内においても形成・継続されていくことがこれからの大
学経営においては欠くことのできないものであると考えます。また学外にお
ける交流も意識を覚醒されるといった面で欠くことができない要素のひとつ
であると考えます。

 当センターではこうした仕組みと仕掛けが公の環境下において継続的に実
施できるように取り組んでいきたいと考えています。
 もちろん「公務員体質」からの脱却、新たな制度と仕組みへの対応、組織
変革への対応などそれぞれが努力していく必要があるのは言うまでもありま
せん。
 人材育成といった面では、「履修証明プログラム」を活用してみてはいか
がでしょうか。

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□ 編集・発行
  編集長:(独)国立大学財務・経営センター総務部経営支援課長
  発 行:(独)国立大学財務・経営センター総務部経営支援課編集室
         〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-1-2
               学術総合センター10F
            TEL 03-4212-6311・6312
    ご意見・ご要望は、経営支援課長に直接どうぞ
      E-mail h-manago@zam.go.jp
    国立大F&Mマガジンの新規登録・登録解除
        http://www.zam.go.jp/q00/q0000000.htm    
        
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