第32号 平成21年01月14日


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                第32号 平成21年1月14日

             国立大 F&Mマガジン
          (F=Finance、M=Management)

        【(独)国立大学財務・経営センター メールマガジン】
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 国立大 F&Mマガジン第32号をお届けします。

 当センターでは、情報提供活動の一環として、各種事業イベントの案内、
研究レポート、文部科学省からの情報、各大学における経営実情レポート、
経営相談Q&A、財産管理・施設整備に関する情報などをタイムリーに提供
することを目的にメールマガジンを発刊しています。

 多くの方々にご覧いただけるよう、記事にも工夫を重ねてまいります。
 学内等の教職員の皆様に広くご紹介いただきますようよろしくお願いしま
す。

  ※ このメールマガジンは等幅フォントでご覧ください。
      (なお、リンクが無効になる場合があります。)

 ※ 現在の配信希望  2,485件 (2008.1.14現在)

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
【目 次】
 ・ 年頭に当たって
         国立大学財務・経営センター理事長  遠藤 昭雄
 ・ 財産管理・施設整備に関する情報
 ・ 経営相談室情報
 ・ 業務情報(会議室予約のご案内)
 ・ 【シリーズ】米国における経営支援の取組について(そのA)
 ・ 研究部より
 ・ 国立大学法人等情報
 ・ 編集担当から
 ・ 編集後記

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 年頭に当たって  
            独立行政法人
            国立大学財務・経営センター理事長 遠藤 昭雄

 皆様、明けましておめでとうございます。
 旧年中は多大なるご支援・ご協力を賜り、ありがとうございました。

 当センターは、国立大学の法人化と時を同じくして、独立行政法人として
スタートし、この3月をもって、5年間の第1期中期目標期間を終了し、4
月からは第2期の中期目標期間が始まることになります。第1期の経験や成
果を踏まえ、国立大学等の支援が更に充実するよう第2期に臨んでいく所存
です。なお、一昨年の閣議決定により、当センターと大学評価・学位授与機
構とが統合することとされており、近く法改正など所要の準備に入ることと
なります。これまでと同様の役割が果たせるよう取り組んでまいりますので
ご支援の程よろしくお願いします。

 本年も、施設費交付事業・施設費貸付事業、調査研究事業、経営相談事業
等については、例年と同様に展開していく予定にしておりますが、当面のト
ピックを申し上げますと、調査研究事業として、1月末に諸外国から大学改
革に知見を有する研究者を広く招聘し、高等教育システムの改革とその結果
を検討する国際シンポジウムを開催いたします。また、経営相談事業として、
2月に新たな取組として、係長クラス勉強会と医事ワークショップを開催い
たします。3月には例年発行しております「国立大学の財務」を各国立大学
法人へ送付する予定としております。

 さて、運営費交付金が毎年削減されて5年が経ち、各大学はさまざまな努
力をしてきていますが、厳しいとの声は年々高まってきています。ところが、
データの活用に関して申し上げると、その厳しく、困っているとの声がデー
タとしてわかりやすく表されておらず、世間にその声が適確に届いていない
のが現状ではないでしょうか。財務諸表をベースにしつつ他のデータを駆使
して、一般の方にも各大学の現状がよくわかる資料の作成が、これまで以上
に求められていると感じております。当センターとしてもその一助となるよ
う国立大学の財政の現状を正確に、よりわかりやすく伝えていくため、一層
の工夫をしてまいりたいと考えておりますので、引き続き各国立大学等のご
協力をお願いしたいと存じます。

 最後になりましたが、国立大学等関係者の皆様方のご健勝とご活躍を心よ
り祈念いたします。

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 財産管理・施設整備に関する情報
◇ 平成21年度貸付事業・交付事業予算案について ◇
 平成21年度の施設費貸付事業及び施設費交付事業の予算案が決まりまし
たので、お知らせします。

<平成21年度予算案>
(施設費貸付事業)
  @財政融資資金予算額      545億円(対前年度79億円減)
  A自己資金等           68億円(対前年度 4億円増)
   うち財投機関債         50億円(対前年度 同額)
  B施設費貸付事業費(=@+A) 613億円(対前年度75億円減)

(施設費交付事業)
  @施設費交付事業費       113億円(対前年度21億円増)


◇ 担保(連載第10回) ◇
 連載10回目の今回は「保証」債務についてご説明します。
 「保証」は人的担保の代表であり、皆さんも一度は耳にされたことがある
のではないでしょうか?
 ちなみに、国立大学法人法附則第12条第3項によると、文部科学大臣が
定める国立大学法人は、文部科学大臣が定めるところにより、センターが承
継した借入金債務(独立行政法人国立大学財務・経営センター法附則第8条
第1項第2号参照)を保証すると規定されています。

(詳しくはこちらから▼)
   http://www.zam.go.jp/pdf/00000254.pdf

   この記事に関するお問い合わせ先 ;施設助成課 板野 晃治
                Tel 03-4212-6120 Fax 03-4212-6600
                E-mail finance@zam.go.jp


◇施設費貸付事業及び施設費交付事業の執行上、疑問点等ある場合は、お気
軽に下記あて先までお問い合わせください。個別又は本メールマガジンにて
回答させていただきます。

◇各国立大学法人等において財産管理・財産処分に関し課題等あればお気軽
に下記あて先までお問い合わせください。当センターで委嘱している弁護士、
司法書士等の専門家と協力して個別又は本メールマガジンにて回答させてい
ただきます。

◇◇「財産管理・施設整備に関する情報」の掲載内容に関する
                         お問い合わせ先◇◇
                施設助成課
                Tel 03-4212-6101 Fax 03-4212-6600
                E-mail finance@zam.go.jp

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 経営相談室情報

 _/_/経営相談室 事業案内_/_/

【財務経営】
 ◆ 国立大学法人財務・経営に関する取組事例(大学訪問調査)について
  財務経営支援研究会においては、1月下旬から3月にかけて、複数の大
 学に直接訪問し、財務・経営に関する取組事例等について調査を実施する
 こととしております。調査対象大学につきましては、経営相談室より個別
 にご連絡させていただきます。ご協力をよろしくお願いいたします。

 ◆ 国立大学法人係長クラス勉強会について
  =平成21年2月24日(火)、25日(水)学術総合センターにて開催=

  12月下旬に各国立大学法人、大学共同利用機関、国立高等専門学校機
 構あてに開催案内を発送し、参加申込をいただいております。
    参加者決定後、グループワークの班分け等を行い、決定通知をさしあげ
 る予定です。


【病院経営】
 ◆ 国立大学病院業務改善取組事例について
   各附属病院から推薦いただいた改善取組事例の中から特色ある事例に
  ついて、直接訪問等を通じて調査をさせていただく予定です。
   ご協力をお願いいたします。

 ◆ 医事ワークショップについて
=平成21年2月12日(木)、13日(金)学術総合センターにて開催=

  各国立大学附属病院より63名に参加いただくことになりました。
  参加者にご協力いただき、各国立大学病院にて使用している帳票類等を
 会場に展示する取組も行うこととしており、情報交換の場としても活用い
 ただくことにしております。


 _/_/経営相談室 ホームページ_/_/
    http://www.zam.go.jp/s00/s0000000.htm
    経営相談事業の概要、活動状況等などをアップしています。
    また以下のコンテンツがご利用いただけます。

 ◆ 国立大学法人財務・経営に関する取組事例について
   平成18事業年度(財務経営支援研究会抽出事例)
     http://www.zam.go.jp/s00/s1200018.pdf

   平成17事業年度(財務経営支援研究会抽出事例)
     http://www.zam.go.jp/s00/s1200017.pdf

 ◆ 大学訪問調査による「取組事例」について
   国立大学法人取組事例Vol.1(訪問調査概要)
     http://www.zam.go.jp/s00/s4000002.pdf

   国立大学法人取組事例Vol.2(訪問調査概要)
     http://www.zam.go.jp/pdf/00000140.pdf

   国立大学附属病院取組事例Vol.1(訪問調査概要)
     http://www.zam.go.jp/pdf/00000147.pdf


 ◆ 経営改善方策に係る事例及び事例募集
   経営相談室では、財務・経営の改善に関し、広く情報を提供するべく、
  経営改善、取り組みの事例を収集しております。ご紹介いただける事例
  がございましたら、ご提供をよろしくお願いいたします。
     http://www.zam.go.jp/m00/m0000100.htm
   現在、国立大学法人財務管理等に関する協議会等で発表された16件
  の事例を紹介しています。

 ◆ 経営相談フォーム
   また、経営相談室においては、経営相談に係る質問も受け付けており
  ます。各研究会等で検討の上、回答をさせていただきます。
     http://www.zam.go.jp/l00/l0000000.htm

       ◇◇経営相談事業に関する問い合わせ先◇◇
         経営相談室
         E-mail management@zam.go.jp

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 業務情報(会議室予約のご案内)

◆ ぜひご利用を!

  当センターでは学術総合センター及びキャンパス・イノベーションセン
 ターの会議室の管理運営を行っております。
  学術・高等教育に関する会議、学会、講演会、研修会などの開催にご利
 用いただけます。付帯設備等についても無料で使用が可能です。

  2月につきましては、まだ空室がございます。
  急なご利用にもできるかぎり対応させていただきますので、ぜひご利用
 ください。
  
  なお、予約につきましては会議予約システムを利用したWeb上からの
 み承っております。
  あらかじめ利用者登録を行っていただき、発行された利用者番号及びパ
 スワードで予約を行ってください。

  当センターHPのトップページ「共用会議室予約システム(予約状況)」
 ボタンをクリックして予約画面にお進みください。
   HPトップページ  http://www.zam.go.jp/


           ◇◇受付及び問い合わせ先◇◇
             経営支援課(会議室利用案内)
             TEL 03-4212-6321 FAX 03-4212-6300

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□【シリーズ】米国における経営支援の取組について(そのA)

  平成20年9月、テネシー州高等教育委員会リサーチ・ディレクターの
 柳浦猛氏をお招きして高等教育財政に関する特別講演会を開催したことに
 ついては、第28号においてご報告させていただきましたが、その内容を
 まとめました。

 ◆ アメリカにおける高等教育財政の最新動向
     −コストシェアリングの事例を中心として− ◆

         柳浦 猛
  Tennessee Higher Education Commission

要約
 この発表では次の3点について論及する。
  1. アメリカ州政府の高等教育への支出に関する近年の動向
  2. アメリカ州政府における、コストシェアリングに対する考え方
  3. 具体例:テネシー州における取り組み

 なかでもコストシェアリングに関することがこの発表の大半を占めるが、
結論としては、以下の点に集約される。
  1. 政府と家計の教育コスト負担分配状況は州によって大きく異なり、
   州の歴史、高等教育を取り囲む文化などに大きく左右される。
  2. 政府支出は、ほとんどの州からのもので、前年度の学費や運営交付
   金などによって大きく左右されるため、政府と家計の教育コスト負担
   分配に関するルールが、仮に存在したとしても、それが予算策定に与
   える影響は大きいとはいえない。
  3. テネシー州では、政府と家計の教育コスト負担の割合は、数学的に
   ではなく、政治的・社会的な理由で決まっている。

 ⇒▽ 全文はこちらから
       http://www.zam.go.jp/pdf/00000253.pdf

 ⇒▽ 当日の資料はこちらから
       http://www.zam.go.jp/pdf/00000193.pdf

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□ 研究部より

― 研究会のご報告 ―

 第45回 高等教育財政・財務研究会(平成20年12月20日開催)

 高等教育研究者や大学関係者など多数ご出席をいただき、大学ランキング
の仕組みや国立大学が社会からどのように見られているのかについて聴く貴
重な機会となりました。

 1.テ ー マ:『マスコミから見た国立大学』
 2.講  師:三 上 直 行(東洋経済新報社 第1編集局
                 『週刊東洋経済』副編集長)
 3.コメント:米 澤 彰 純(東北大学高等教育開発推進センター准教授)

 三上副編集長の講演資料は、こちら▼
       http://www.zam.go.jp/pdf/00000255.pdf
 講演会の様子は、こちら▼
       http://www.zam.go.jp/pdf/00000256.pdf

     ◇◇本件に関するお問い合わせ先◇◇
       国立大学財務・経営センター経営支援課企画係
           Tel 03-4212-6310
           Fax 03-4212-6600
           E-mail jigyou1@zam.go.jp

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□ 国立大学法人等情報

◆ 国立大学法人お茶の水女子大学情報 ◆

 ◆◇公開講演会『リーダーシップ論』(連続講演会)◇◆

 未来を担う学生・生徒、組織や企業で働く社会人の方々、地域社会や家庭
を支える方々など一般の方々を対象に、公開講座『リーダーシップ論』(連
続講演会)』を開催しています。
 この連続講演会では、各界の第一線でご活躍の方々をお招きし、それぞれ
のご経験をもとに、時代を新たに切り拓くにはどのような観点、知識、そし
て資質が求められているのかをお話しいただきます。
 また、公開講演会とあわせて、本学に寄贈された木戸孝允公の油彩肖像画
の公開(期間限定)を行ないます。
 どなたでもご参加いただけますので、ぜひご参加ください。

 〔第2回目〕
 日程:平成21年2月28日(土)13時30分〜15時30分
 講師:池田守男氏
    〔株式会社資生堂相談役、東洋英和女学院理事長・院長〕
  テーマ:『社会におけるサーバントリーダーシップ』
 場所:お茶の水女子大学講堂(徽音堂=きいんどう)
 
▽参加登録はこちらから
   ⇒お茶の水女子大学ホームページ
     http://www.ocha.ac.jp/information/20081212.html

▽お問い合わせ先
         お茶の水女子大学 女性支援チーム
         TEL:03-5978-5105  FAX:03-5978-5545
         E-mail:jsinfo@cc.ocha.ac.jp

◆ 国立大学法人東京農工大学情報 ◆

 ◇永山国立大学法人支援課長が東京農工大学を視察
   ⇒▽ http://www.zam.go.jp/pdf/00000250.pdf

 ◇サークルリーダーズ・トレーニング研修会を実施
   ⇒▽ http://www.zam.go.jp/pdf/00000251.pdf

 ◇キャンパスツアーリーダーガイドへの感謝状授与式を挙行
   ⇒▽ http://www.zam.go.jp/pdf/00000252.pdf

■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 編集担当から

 ◇ 国立大F&Mマガジンへの投稿について
   各大学の事例紹介や読者のみなさまからの投稿を受け付けています。
   具体の手続き等については、編集担当(mail-maz@zam.go.jp または
  03-4212-6312)までお問い合せください。

 ◇ 国立大F&Mマガジンの新規登録・登録解除
      http://www.zam.go.jp/q00/q0000000.htm
 ◇ 国立大F&Mマガジンのバックナンバー
      http://www.zam.go.jp/q00/q0000001.htm
 ◇ 国立大F&Mマガジン特別寄稿・寄稿・コラム
      http://www.zam.go.jp/q00/q0000002.htm

※ 過去に登録されたみなさまへ
  空メールで登録いただいている方は自動的に新システムに移行(登録)
 しておりますが、登録解除を希望される場合は、mail-maz@zam.go.jp ま
 でお手数ですがメールをお願いします。

 ◇ キャンパス・イノベーションセンター専用ホームページのご案内
   入居する大学の活動内容、イベントの最新情報などを発信しています。
     CIC東京   http://cic-hp.zam.go.jp/
     CIC大阪   http://cic-hp.zam.go.jp/osaka/

                           (経営支援課)
■◇――――――――――――――――――――――――――――――◇■
□ 編集後記

 新年明けましておめでとうございます。
 本年最初のメールマガジンをお届けします。

 早いもので今週末は大学入試センター試験が実施されます。
 大学では本格的な入試シーズン到来です。
 この時期になると入試担当者は雪や交通機関の乱れなどにやきもきするこ
とでしょう。
 無事に乗り切ることができるよう願っております。

 当センターはこの4月から第2期目の中期目標期間がスタートします。
 今月号では平成21年度の施設費貸付事業及び施設費交付事業の予算案を
ご紹介させていただきました。
 これらについて文部科学大臣の決定に基づき着実に実施し、国立大学等の
ハード面の充実を図ってまいります。
 その他、国立大学等の経営情報収集・分析・提供や経営相談事業や調査研
究事業についても充実を重ね、国立大学等が必要とする支援事業につきまし
ても引き続き充実を図ってまいります。

 おかげさまで本メールマガジンも創刊4年目を迎えることができました。
 読者の皆様方のお役に立てる情報の発信に向けて、今後も記事にも工夫を
重ねていく所存です。
 ご意見等につきましてもお待ち申し上げております。
 当センターの管理する会議室で開催する行事はもとより、各法人のイベン
ト情報のお知らせなどについても是非本メールマガジンをご活用ください。

 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
 読者の皆様方のご健康とますますのご活躍を心より願っております。


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□ 編集・発行
  編集長:(独)国立大学財務・経営センター総務部経営支援課長
                                              伊 東  陽 子
  発 行:(独)国立大学財務・経営センター総務部経営支援課
         〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-1-2
               学術総合センター10F
            TEL 03-4212-6311・6312
    ご意見・ご要望は、編集担当にどうぞ
      E-mail mail-maz@zam.go.jp
    国立大F&Mマガジンの新規登録・登録解除
        http://www.zam.go.jp/q00/q0000000.htm    
        
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